再逮捕

先日、ゴーン元日産会長は再逮捕された。その再逮捕は、裁判所が勾留を延長を認めなかった直後だった。

ゴーン容疑者の有罪無罪を問わずに、これは極めて問題視すべきな行動であると私は思う。裁判所が明白に「これからさらに交流するに値する理由はない」との判決を言い渡したにも関わらず、検察がその判決を無視して、勾留を続けた。

合法な行為であるかもしれない。検察官は弁護士の資格を持っているので、その点がわかるに違いない。しかし、合法であれば、急遽に法律を改正して、違法とすべきである。権力の濫用ではないとしても、明らかに権力の悪用である。

交流の期間に制限があることは、住民の自由を確保するために極めて重要である。それはないと、検察は裁判で罪を訴えずに永遠まで交流できるからである。日本の検察の再逮捕の慣習はもう法律での名目の制限を数倍にしているので、これは問題である。それでも、裁判所で勾留は不当であると訴えて、保釈してもらえるはずだ。

今回の事件で、そのことが嘘になっている。勾留期間制限が有名無実になっている。これは非常に危ない状態である。証拠隠滅の恐れが如何にあっても、検察が事実上再販書の判決に違反することは許すべきではない。(確かに、ゴーン容疑者の報酬が正式に決まっていなかったのように、同じ罪で勾留していないので、判決を無視していないかもしれない。しかし、検察の行為は裁判所を無視することではないなら、ゴーン容疑者の行為も違法ではないはずなのではないだろうか。)

幸い、ゴーン容疑者は大金持ちであるし、競争する意思もあるようだから、弁護士が訴える可能性は極めて高い。実は、この投稿を21日に書いてあるので、公開される時点ではもはや訴えているのではないか。(週末や祭日であるから、もしかして受け入れられない。そうならば、訴えでさらに悪質する要素として取り上げられるだろう。)どうなっても、最高裁判所まで訴訟されるようになるだろう。地裁で棄却になると、弁護士が控訴すると思われるし、認めたら検察側は必ず控訴するに違いない。この行為が裁判所で違法として認めたら、少なくとも数人が解任になるのだろう。

そして、訴訟の結果で触接に再逮捕が違法になると良い。法律の解釈に基づいているので、最高裁が違う解釈を出したら、法改正はなくてもできなくなる。そうならなくても、国会で法改正の導入を促す可能性は高い。それは好ましい。主に、ゴーン容疑者と違って社会的に弱い立場に置かれた人に利益になるし、行政の権力の悪用を抑制する。

この事件はもはや日産や三菱内の不正事件より大きく拡大して、基本人権と関わる事件になっている。

3 コメント

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  • 日産の業績不振により招聘されたゴーン会長。
    事態の打開のため汎ゆる権限を掌理し、建て直したもののその弊害が随所に現れ配下の部下に不満が溜まってきた。今や業績は回復し、その売上で半官半民の仏ルノーを維持している有様である。
    そして今度は仏マクロン大統領がガソリンから電気自動車へと転換させるために燃料税を引き上げを画策し、日産三菱の電気自動車技術や工場を全て仏に移転させようと目論んだ。

    当然社員だけではなく、日産三菱により雇用が成り立つ諸外国(特に米)は多大な国益の損失に繋がると事態の調査に着手し、本邦でも以前から不信を抱いていた当局も、社内に協力者を募りあら捜しをしたのだろう、そして日の目を見た今回の有価証券偽造並び背任である。
    因みに、司法取引制度導入は今回の事態に備えてとのことらしい。

    仏政府は難癖を付けてきたものの、日本政府は民間の事であるとして一蹴。
    しかし裏では諸外国との緊密なる連携の元、勾留延長で尋問を行い可能な限り全容解明し時間稼ぎをしているものと推察される。

    これは、人権より‘国益’が優先される事態である。
    世界的名門大企業二社が吸収合併される寸前だったのだから、当然手を拱いている訳にはいかなかったのだろう。契機として規制法が制定されるでしょうね。

    • コメントをありがとうございます。

      そうですね。友人と話し合って、裏にある事実について様々な仮説を聞きました。やはり、まだ公開されていない何かがあるのではないかと思わざるを得ません。

      しかし、国益のために人権を犠牲とする行為は極めて危ないです。特に、大企業の経済的な理由で軽視することは、民主主義に違反する行為とつながる恐れがあります。このような取り調べが必要となると思われたら、制度を設けて、容疑者の人権を侵さないように進められる状態を整えるべきです。

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