3月 2022

法律の内容を知らなくても、従う義務がある。刑法は一番明らかな例だ。万引きは違法であることが分からなくても、万引きすれば起訴されることは多いだろう。殺人は尚更だ。しかし、民法や行政法も同じだ。正しく届けないと、過料が課されることがあるが、届ける必要がわからなかったことが法律に認められている言い訳にはならない。 確かに、詳細での誤りを見逃してもらうこともあるが、それは法律で定まった措置ではない。それは行政の裁量に委ねられるようだ。 しかし、法律の全てを把握すれば、弁護士になったり、税理士になったりする。一般の人が分かるはずはない。現実と明らかに反する前提を持つ法律を認めるべきか、疑問を持っている。官報での公表を十分な広報としてもいいのだろうか。...