環境、過疎過密、少子高齢化の３大問題の全ての有効そうな対策を同時に導入することはできない。だから、他の社会問題に良い影響を与える方策を優先すべきだと思う。 例えば、少子化の対策として、幼児教育の充実化と教育の無償化は掲げられている。これで、女性の社会進出にも貢献できると思えるだろう。子育てに縛られない女性は、別な方法で社会に貢献できるのではないか。そして、格差問題の緩和にも貢献する。教育の格差が縮むと、経済的な格差も縮むと思われるからだ。確かに数十年がかかるが、少子化対策にも時間がかかる。 過疎過密問題も格差の問題と繋げて改善できるはずだ。地方に人を誘うために、地方の経済を活性化すべきだろう。そうすれば、地方での年収が当然上がるので、首都圏の収入が大幅に減少しない限り、格差がある程度縮むに違いない。教育の改革より早く影響を及ぼすとも思える。...
日本は複数の問題に直面している。環境問題、少子高齢化、安全保障の緊迫状況、格差社会などがよく取り上げられる。過疎過密問題、経済的な安全保障、女性の社会進出も。このような深刻な問題を同時解決できる政治家の気配はない。しかし、これで現在の政治家を批判するわけにはいかない。 そもそも能力の問題でもないと思う。この問題の間に複雑の相互影響があるため、全ての問題を同じ重要度で考えれば、取れる方針はない可能性さえある。つまり、何もしないと全ての問題が悪化するとしても、どの具体的な方策をとっても、問題の間の格差をつけてしまう。多くの場合、一つの問題を改善することで、もう一つを悪化させてしまう。安全保障が良くなるが、格差が悪化するとか、少子高齢化が改善するが男女平等が損なうとか、過疎化に歯止めをかけるが環境が悪化するなどの可能性がある。...
今、古代ローマの歴史書を読んでいる。（ビアード氏のＳＰＱＲだが、大変よくできているので私は英語で読んでいるが、和訳もお勧めしたい。ところで、リンクを使って買ったら、私はお金をもらう。）この中で、当時の出生率に触れる。その趣旨は、幼児期の死亡率を考えれば、人口を維持するために、女性の一人に９人程度の子供を産む必要があった。このことで、ローマ帝国は特別ではなかったようだ。古代社会の一般的な事実であるみたい。...
どの業界でも労働者が搾取される恐れがある。それを防ぐために、法律が定められる。例えば、一般的な労働には最低賃金がある。それを計算するために、１年間に必要な収入を定めて（例えば２５０万円）、そして２０００で割って、時給を計算する。（この場合、１,２５０円になる。）２０００時間は４０時間の１週間の５０回ですので、有給に相当する時間も含まれる。最低賃金に加わって、１年間の最低限を労働者に与えない雇い主には、副職を禁じたり妨げたりする行為を禁じるべきだと思うが、法律にはまだ不備があるだろう。 しかし、これほど簡単に計算できない職業もある。農業はその一つだが、私には農業についての知識はほぼないので、ここで論じない。執筆の仕事もそうだが、この業界がわかるので、提案する。...
自然環境の崩壊を望む人は極めて少ない。これは確信している。それでも、現代社会はその崩壊に只管向かっている。この矛盾の原因は、人は自分の人生の崩壊を回避したい精神であると思われる。しかし、自分の人生を守ろうとする場合、社会的な環境が変わらないことを前提として考えるのは普通だし、必要な考慮でもある。田舎に住む人は、車を運転しなければ生活を送れない。車工場で働く人は、車を作ったり売ったりしないと、生活崩壊に陥る。それでも、車が自然環境の崩壊の一因になっている。一般の人は、食べるために、生物多様性を圧迫させる農業から得た食物を食べなければならない。その事実を把握しない事は多いし、知っていても目を瞑ることも多い。はっきり見ても、自分一人の行動変更で環境改善が実現される事は一切ないので、自分の人生を犠牲とする意味はない。...
日本の政府は、出産を促すために１７歳の子を持つ世帯に年間１２万円を出すのは効果的であると思うようだ。私は、まだ子供を持っていない夫婦に動機を与えたほうが有効であるのではないかと思わざるを得ない。兄弟の間に１７歳差をつける家族は少ないからだ。 しかし、大きな問題は、子供を安心して産むために、これからの２０年間の保障は必要であることだ。政治家が信頼回復をいかに図っても、それほど信頼してもらえないのではないか。だから、国会での政策転換に影響を受けない方針をとらなければならない。 それは、生まれた子供の一人ひとりに２２,０００,０００円を与えることだ。これは、大学を卒業するまでの人生の年間１００万円の助成金になる。...
最近、ジャニーズ事務所での性加害問題が大きく取り上げられる。確かに大きな問題だが、今は救済策は非常に限られている。加害は既に過去のことだから、被害者の苦しみを塗り消すことはできない。犯罪が犯されてからの対策にはこの問題はいつもある。加害を未然防止した方がいい。 もちろん、このような被害の根本的な原因は加害者の精神であるが、社会の構造がその犯罪を可能とする。その双方を忘れてはならない。加害者の責任を忘れたら、被害者は誰だとも忘れる恐れがある。一方、社会的な問題を忘れたら、加害者ではない私たちの責任を見逃すこともある。 加害者の精神を直接に変える術はない。子育て支援や教育で、そして社会の環境の改善で加害者になりそうな人の人数を減らすことはできると信じているが、大きな社会的な改善も必要だし、できてもそのような人を完全に無くすとも思えない。...
日本が直面する大きな問題の一つは、過疎過密と一極化である。災害に対する強靭さの面からも、地域社会の継承の観点からも深刻な問題だ。参議院で毎回全県から議員を選出するために改憲が必要となった理由も、この問題だ。だから、異次元の解決策を提案する。 憲法上、地域の自治体の同意がなければ、その地域を特定する法律を成立させられない。それで、対策の形が制限される。しかし、それでも積極的に動けると思う。...
最近、所謂「百数万円の壁」が取り沙汰される。それは、正社員の配偶者（主に妻だが、法律は男女を区別しない）がバイトなどで１０８万円以下の年収を得たら、正社員の社会保障で扶養されるので、保険料等を納める必要はない。主に健康保険や年金だ。（場合によって、壁がもう少し高い金額になるそうだ。）しかし、年収がその基準を上回れば、自分で社会保険料を納めなければならない。だから、年収が１００万円から１０９万円に上がれば、手取り額が逆に減る。 そのため、収入がその金額を上回らないように気を付ける人は少なくないそうだ。政府は、これを問題視して、手取り額が減らないように措置をとる会社に助成金を出すことにした。 この方針は支持できない。...
石炭を使う火力発電所が大量な二酸化炭素を排出するのは周知の通りだ。それで気候変動が起こり、海水面が上昇することもよく知られている。その結果、太平洋の小さな島国が近い将来に完全になくなる。島が沈没するからだ。ＳＦではなく、現実だ。 では、ある施設が直接的に国の全滅を脅かして、今現在その過程を進めたら、どうすれば良いのか。最近の変更だが、敵地の基地を破壊する能力は、日本の平和憲法のもとで持ってもいいとの解釈が日本政府に認められている。そして、国に脅威があれば、その脅威を退くために行使しても良いとも解釈している。...
最近のコメント