日本の政府は、出産を促すために１７歳の子を持つ世帯に年間１２万円を出すのは効果的であると思うようだ。私は、まだ子供を持っていない夫婦に動機を与えたほうが有効であるのではないかと思わざるを得ない。兄弟の間に１７歳差をつける家族は少ないからだ。
しかし、大きな問題は、子供を安心して産むために、これからの２０年間の保障は必要であることだ。政治家が信頼回復をいかに図っても、それほど信頼してもらえないのではないか。だから、国会での政策転換に影響を受けない方針をとらなければならない。
それは、生まれた子供の一人ひとりに２２,０００,０００円を与えることだ。これは、大学を卒業するまでの人生の年間１００万円の助成金になる。
一気に渡したら、問題が多いと予想できるので、信託する。所有権は子供に譲渡するが、公立管理組織がお金を保管して、毎月８万円を出して、誕生日にさらに４万円を出す。子供は未成年である間に、原則として母親に渡す。父子家庭になれば、当然父親に渡すが、現在の日本社会で子育ての責任を担うのは主に母親だから、母親に子育てのためのお金を渡すべきだ。子供が成人になったら、本人に渡す。
所有権を子供に譲渡すれば、政府は憲法上剥奪できない。しようとしても、弁護士や裁判官の子を含めて数百万人から財産を奪おうとする政権が裁判で勝つ可能性も低いし、選挙に勝つ道も塞がる。絶対的な保障はないが、この方針の巻き返しは難しい。将来に向けて止めることはできるが、既に生まれた子供の育成の支援は確保されている。
もちろん、この政策の導入以降生まれた子には子供手当はない。この財産はその代わりになる。そして、元が投資され、増額する可能性もある。もちろん、保守的な投資方針は必須だが、それでも利益がある可能性もある。そして、物価高も予想できる。だから、財産の増額が足りれば、物価増率と同じ比率で月額を増額すべきだ。それで、収入の価値が変わらない。
万が一、本人が２２歳になる時点で財産が残ったら、全額を渡す。これは、財産の増額が物価増加を上回る場合に限る。日本経済を楽観的に見えれば、期待できるだろう。あれば、すべての若者にある程度の資本が与えられる。
この財産は当然非課税とすべきだ。生まれた時点の譲渡も、その後の増額もそうだ。渡す時点で、自分のお金を貯金から下ろすことだから、税金は当然発生しない。目的はこの金額を与えることだから、課税としたら、金額をその分増やすべきだ。不要な手続きを産む措置だから、避けるべきだ。
そして、財産は子供の財産だから、親は将来の収入を担保として借り入れることはできない。その上、政府が監視するべきではないが、子供が保護者を相手取りにして提訴できる。それは、親子関係やお金の利用によってだが、訴訟になることは少ないと思われる。だが、悪質な利用を抑制する構造になる。
確かに、必要な財源は年間２２兆円になる。増税が不可避になる。だが、危機を打開するために大胆な行為は必要だろう。
