外交の行動で、何が第三国の関与の根拠になり得るかを論じている。今まで、言葉での批判が根拠になり得ないと述べた。言葉だけで批判して、貿易や交流を通常のままにすることは、矛先になる国の反発を招くかもしれないが、当事者の国の制裁の根拠にさえなり得ない。適切な反発はまた言葉であると言えよう。 言葉を超えて、優遇を撤廃することに、第三国の関与の根拠になり得ないとも論じた。相手国でも、優遇撤廃や言葉の批判以上の反発は不適切だろう。 一方、軍事的な侵略は関与の根拠になり得るとも述べた。 では、他の行為は如何だろうか。私は、他の行為は関与の根拠になり得ると思う。この記事で、それを論証するつもりだ。...
この課題の冒頭で、言葉で他国をいかに批判しても、関与の根拠にならないと述べた。では、他の根拠にならない行動はあるのだろう。 その一つは他国に対して優遇を拒否することだと思う。 先ずは、これは関与であるかどうかを考えたい。通常の国際社会の行動は外交関係や交流を維持して、貿易を許可することだ。優遇を与えないことでこの通常の状態を損しない。だから、関与に値しないとも思えるだろう。しかし、優遇が長く続いてきた状態で、撤廃することで大きな打撃を与えることはできる。例えば、軍事同盟を結ぶのは義務でもないし、一般的でもない。明らかに優遇である。しかし、アメリカが日本との同盟を解除しようとしたら、大きな打撃を恐れて国家の行動を改める可能性は高いだろう。だから、関与に値する場合もあると言えるのではないか。...
外政に対する関与で、軍事侵攻は明らかに根拠になるし、言葉での抗議は明らかに根拠にならないと述べた。その間が難しくなるとも認めた。今回の記事で、関与の根拠にならない行動を指摘したいと思う。 それは、他国の行動に関与しない行動である。 ふっと見れば、これは当たり前だと思われるだろう。周りの国に迷惑をかけないことが制裁などの関与の根拠になるわけはないだろう。しかし、某国が悪質な行動を行っている場合、その国に対して何もせずに貿易や外交を続けることは良くないと思う場合は多かろう。例えば、北朝鮮に対する経済制裁を破れるのは良くないと言われる。 まずは、国連の決議があれば、重い意味があると思う。国連に加盟する国は、国連の決議に従う義務を背負うので、国連から離脱するか、従うかという選択肢だろう。...
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