環境、過疎過密、少子高齢化の３大問題の全ての有効そうな対策を同時に導入することはできない。だから、他の社会問題に良い影響を与える方策を優先すべきだと思う。 例えば、少子化の対策として、幼児教育の充実化と教育の無償化は掲げられている。これで、女性の社会進出にも貢献できると思えるだろう。子育てに縛られない女性は、別な方法で社会に貢献できるのではないか。そして、格差問題の緩和にも貢献する。教育の格差が縮むと、経済的な格差も縮むと思われるからだ。確かに数十年がかかるが、少子化対策にも時間がかかる。 過疎過密問題も格差の問題と繋げて改善できるはずだ。地方に人を誘うために、地方の経済を活性化すべきだろう。そうすれば、地方での年収が当然上がるので、首都圏の収入が大幅に減少しない限り、格差がある程度縮むに違いない。教育の改革より早く影響を及ぼすとも思える。...
日本は複数の問題に直面している。環境問題、少子高齢化、安全保障の緊迫状況、格差社会などがよく取り上げられる。過疎過密問題、経済的な安全保障、女性の社会進出も。このような深刻な問題を同時解決できる政治家の気配はない。しかし、これで現在の政治家を批判するわけにはいかない。 そもそも能力の問題でもないと思う。この問題の間に複雑の相互影響があるため、全ての問題を同じ重要度で考えれば、取れる方針はない可能性さえある。つまり、何もしないと全ての問題が悪化するとしても、どの具体的な方策をとっても、問題の間の格差をつけてしまう。多くの場合、一つの問題を改善することで、もう一つを悪化させてしまう。安全保障が良くなるが、格差が悪化するとか、少子高齢化が改善するが男女平等が損なうとか、過疎化に歯止めをかけるが環境が悪化するなどの可能性がある。...
今、古代ローマの歴史書を読んでいる。（ビアード氏のＳＰＱＲだが、大変よくできているので私は英語で読んでいるが、和訳もお勧めしたい。ところで、リンクを使って買ったら、私はお金をもらう。）この中で、当時の出生率に触れる。その趣旨は、幼児期の死亡率を考えれば、人口を維持するために、女性の一人に９人程度の子供を産む必要があった。このことで、ローマ帝国は特別ではなかったようだ。古代社会の一般的な事実であるみたい。...
どの業界でも労働者が搾取される恐れがある。それを防ぐために、法律が定められる。例えば、一般的な労働には最低賃金がある。それを計算するために、１年間に必要な収入を定めて（例えば２５０万円）、そして２０００で割って、時給を計算する。（この場合、１,２５０円になる。）２０００時間は４０時間の１週間の５０回ですので、有給に相当する時間も含まれる。最低賃金に加わって、１年間の最低限を労働者に与えない雇い主には、副職を禁じたり妨げたりする行為を禁じるべきだと思うが、法律にはまだ不備があるだろう。 しかし、これほど簡単に計算できない職業もある。農業はその一つだが、私には農業についての知識はほぼないので、ここで論じない。執筆の仕事もそうだが、この業界がわかるので、提案する。...
自然環境の崩壊を望む人は極めて少ない。これは確信している。それでも、現代社会はその崩壊に只管向かっている。この矛盾の原因は、人は自分の人生の崩壊を回避したい精神であると思われる。しかし、自分の人生を守ろうとする場合、社会的な環境が変わらないことを前提として考えるのは普通だし、必要な考慮でもある。田舎に住む人は、車を運転しなければ生活を送れない。車工場で働く人は、車を作ったり売ったりしないと、生活崩壊に陥る。それでも、車が自然環境の崩壊の一因になっている。一般の人は、食べるために、生物多様性を圧迫させる農業から得た食物を食べなければならない。その事実を把握しない事は多いし、知っていても目を瞑ることも多い。はっきり見ても、自分一人の行動変更で環境改善が実現される事は一切ないので、自分の人生を犠牲とする意味はない。...
現在の日本は、三つの危機に直面していると思う。 一、世界環境崩壊。 一、少子高齢化。 一、過疎過密化。 経済は危機ではない。回復する余地は確かに充分あるが、動いている。人手不足の問題は、少子高齢化と過疎過密化の副作用だし。 福祉予算の問題も、少子高齢化の副作用。 安全保障の厳しい環境は好ましくないが、危機には値しない。 他の問題も危機になる可能性を孕むが、まだ危機に至っていない。将来に危機になるかもしれない問題に対応するために眼前の危機を放置してはいけない。 当然、政治資金パーティーの報告書の記載漏れは日本の危機であるとは到底言えない。...
日本の政府は、出産を促すために１７歳の子を持つ世帯に年間１２万円を出すのは効果的であると思うようだ。私は、まだ子供を持っていない夫婦に動機を与えたほうが有効であるのではないかと思わざるを得ない。兄弟の間に１７歳差をつける家族は少ないからだ。 しかし、大きな問題は、子供を安心して産むために、これからの２０年間の保障は必要であることだ。政治家が信頼回復をいかに図っても、それほど信頼してもらえないのではないか。だから、国会での政策転換に影響を受けない方針をとらなければならない。 それは、生まれた子供の一人ひとりに２２,０００,０００円を与えることだ。これは、大学を卒業するまでの人生の年間１００万円の助成金になる。...
外交に基づく関与の目的は正当な国際環境を保護することであれば、その正当な環境の詳細を明らかにしなければならない。そうしないと、どういう行為が問題になるかは分からない。 その環境は、情報や物品や人間が円滑に国の間に行き来できる状態だと私は思う。 これで「自由」ではなく、「円滑」と書いたが、その違いを重視する。言葉遣いが人や場によって微妙に違うが、ここでの違いは次の通りだ。「自由」は、思うままに、何も支障はない状態を指す。一方、「円滑」は、思うままにはできないかもしれないし、乗り越えなければならない壁もあるかもしれないが、計画を立てて努力すれば、平和にできる状態を指す。そして、多くの場合、その障壁は高くないことを示唆する。...
外交の行動で、何が第三国の関与の根拠になり得るかを論じている。今まで、言葉での批判が根拠になり得ないと述べた。言葉だけで批判して、貿易や交流を通常のままにすることは、矛先になる国の反発を招くかもしれないが、当事者の国の制裁の根拠にさえなり得ない。適切な反発はまた言葉であると言えよう。 言葉を超えて、優遇を撤廃することに、第三国の関与の根拠になり得ないとも論じた。相手国でも、優遇撤廃や言葉の批判以上の反発は不適切だろう。 一方、軍事的な侵略は関与の根拠になり得るとも述べた。 では、他の行為は如何だろうか。私は、他の行為は関与の根拠になり得ると思う。この記事で、それを論証するつもりだ。...
この課題の冒頭で、言葉で他国をいかに批判しても、関与の根拠にならないと述べた。では、他の根拠にならない行動はあるのだろう。 その一つは他国に対して優遇を拒否することだと思う。 先ずは、これは関与であるかどうかを考えたい。通常の国際社会の行動は外交関係や交流を維持して、貿易を許可することだ。優遇を与えないことでこの通常の状態を損しない。だから、関与に値しないとも思えるだろう。しかし、優遇が長く続いてきた状態で、撤廃することで大きな打撃を与えることはできる。例えば、軍事同盟を結ぶのは義務でもないし、一般的でもない。明らかに優遇である。しかし、アメリカが日本との同盟を解除しようとしたら、大きな打撃を恐れて国家の行動を改める可能性は高いだろう。だから、関与に値する場合もあると言えるのではないか。...
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