チャート 出意人

環境改善政策

自然環境の崩壊を望む人は極めて少ない。これは確信している。それでも、現代社会はその崩壊に只管向かっている。この矛盾の原因は、人は自分の人生の崩壊を回避したい精神であると思われる。しかし、自分の人生を守ろうとする場合、社会的な環境が変わらないことを前提として考えるのは普通だし、必要な考慮でもある。田舎に住む人は、車を運転しなければ生活を送れない。車工場で働く人は、車を作ったり売ったりしないと、生活崩壊に陥る。それでも、車が自然環境の崩壊の一因になっている。一般の人は、食べるために、生物多様性を圧迫させる農業から得た食物を食べなければならない。その事実を把握しない事は多いし、知っていても目を瞑ることも多い。はっきり見ても、自分一人の行動変更で環境改善が実現される事は一切ないので、自分の人生を犠牲とする意味はない。...

日本の三大危機

現在の日本は、三つの危機に直面していると思う。 一、世界環境崩壊。 一、少子高齢化。 一、過疎過密化。 経済は危機ではない。回復する余地は確かに充分あるが、動いている。人手不足の問題は、少子高齢化と過疎過密化の副作用だし。 福祉予算の問題も、少子高齢化の副作用。 安全保障の厳しい環境は好ましくないが、危機には値しない。 他の問題も危機になる可能性を孕むが、まだ危機に至っていない。将来に危機になるかもしれない問題に対応するために眼前の危機を放置してはいけない。 当然、政治資金パーティーの報告書の記載漏れは日本の危機であるとは到底言えない。...

出産の促進

日本の政府は、出産を促すために17歳の子を持つ世帯に年間12万円を出すのは効果的であると思うようだ。私は、まだ子供を持っていない夫婦に動機を与えたほうが有効であるのではないかと思わざるを得ない。兄弟の間に17歳差をつける家族は少ないからだ。 しかし、大きな問題は、子供を安心して産むために、これからの20年間の保障は必要であることだ。政治家が信頼回復をいかに図っても、それほど信頼してもらえないのではないか。だから、国会での政策転換に影響を受けない方針をとらなければならない。 それは、生まれた子供の一人ひとりに22,000,000円を与えることだ。これは、大学を卒業するまでの人生の年間100万円の助成金になる。...

正当な国際環境

外交に基づく関与の目的は正当な国際環境を保護することであれば、その正当な環境の詳細を明らかにしなければならない。そうしないと、どういう行為が問題になるかは分からない。 その環境は、情報や物品や人間が円滑に国の間に行き来できる状態だと私は思う。 これで「自由」ではなく、「円滑」と書いたが、その違いを重視する。言葉遣いが人や場によって微妙に違うが、ここでの違いは次の通りだ。「自由」は、思うままに、何も支障はない状態を指す。一方、「円滑」は、思うままにはできないかもしれないし、乗り越えなければならない壁もあるかもしれないが、計画を立てて努力すれば、平和にできる状態を指す。そして、多くの場合、その障壁は高くないことを示唆する。...

関与の根拠

外交の行動で、何が第三国の関与の根拠になり得るかを論じている。今まで、言葉での批判が根拠になり得ないと述べた。言葉だけで批判して、貿易や交流を通常のままにすることは、矛先になる国の反発を招くかもしれないが、当事者の国の制裁の根拠にさえなり得ない。適切な反発はまた言葉であると言えよう。 言葉を超えて、優遇を撤廃することに、第三国の関与の根拠になり得ないとも論じた。相手国でも、優遇撤廃や言葉の批判以上の反発は不適切だろう。 一方、軍事的な侵略は関与の根拠になり得るとも述べた。 では、他の行為は如何だろうか。私は、他の行為は関与の根拠になり得ると思う。この記事で、それを論証するつもりだ。...

優遇の撤廃

この課題の冒頭で、言葉で他国をいかに批判しても、関与の根拠にならないと述べた。では、他の根拠にならない行動はあるのだろう。 その一つは他国に対して優遇を拒否することだと思う。 先ずは、これは関与であるかどうかを考えたい。通常の国際社会の行動は外交関係や交流を維持して、貿易を許可することだ。優遇を与えないことでこの通常の状態を損しない。だから、関与に値しないとも思えるだろう。しかし、優遇が長く続いてきた状態で、撤廃することで大きな打撃を与えることはできる。例えば、軍事同盟を結ぶのは義務でもないし、一般的でもない。明らかに優遇である。しかし、アメリカが日本との同盟を解除しようとしたら、大きな打撃を恐れて国家の行動を改める可能性は高いだろう。だから、関与に値する場合もあると言えるのではないか。...

非関与に基づく関与

外政に対する関与で、軍事侵攻は明らかに根拠になるし、言葉での抗議は明らかに根拠にならないと述べた。その間が難しくなるとも認めた。今回の記事で、関与の根拠にならない行動を指摘したいと思う。 それは、他国の行動に関与しない行動である。 ふっと見れば、これは当たり前だと思われるだろう。周りの国に迷惑をかけないことが制裁などの関与の根拠になるわけはないだろう。しかし、某国が悪質な行動を行っている場合、その国に対して何もせずに貿易や外交を続けることは良くないと思う場合は多かろう。例えば、北朝鮮に対する経済制裁を破れるのは良くないと言われる。 まずは、国連の決議があれば、重い意味があると思う。国連に加盟する国は、国連の決議に従う義務を背負うので、国連から離脱するか、従うかという選択肢だろう。...

関与の根拠

外国の行動に関与する根拠を考えれば、大別して外政と内政の根拠がある。つまり、他国への影響と自国民への影響が問題になり得る。根拠を論じる前提は、抗議することはいつでも許されることだ。しかし、外交の制限や制裁、又は軍事的な関与は原則として禁じられる立場だ。原則を覆して関与する条件を考えなければならない。 外政の場合、まずは複数の国の存在を認めるのは前提だ。国の一部が一方的に独立宣言を出しても、問題が外政の問題になるとは限らない。同じように、相手国がある地区を自分の領土の一部であると主張するからと言って必ずしも内政の問題になるとは限らない。国連の判断をどう配慮すべきかは論じるべき点であるが、曖昧な場合はあっても明白な場合は大半である。...

搾取被害の防止策

最近、ジャニーズ事務所での性加害問題が大きく取り上げられる。確かに大きな問題だが、今は救済策は非常に限られている。加害は既に過去のことだから、被害者の苦しみを塗り消すことはできない。犯罪が犯されてからの対策にはこの問題はいつもある。加害を未然防止した方がいい。 もちろん、このような被害の根本的な原因は加害者の精神であるが、社会の構造がその犯罪を可能とする。その双方を忘れてはならない。加害者の責任を忘れたら、被害者は誰だとも忘れる恐れがある。一方、社会的な問題を忘れたら、加害者ではない私たちの責任を見逃すこともある。 加害者の精神を直接に変える術はない。子育て支援や教育で、そして社会の環境の改善で加害者になりそうな人の人数を減らすことはできると信じているが、大きな社会的な改善も必要だし、できてもそのような人を完全に無くすとも思えない。...

非関与の原則

外国の内政に関与しないことを原則とすべきだと思う。中国政府がこの理念を都合の良い時に強調するが、だからと言って間違っているとは限らない。だが、その理由は国の主権を尊重するからなどではない。...

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