チャート 出意人

搾取被害の防止策

最近、ジャニーズ事務所での性加害問題が大きく取り上げられる。確かに大きな問題だが、今は救済策は非常に限られている。加害は既に過去のことだから、被害者の苦しみを塗り消すことはできない。犯罪が犯されてからの対策にはこの問題はいつもある。加害を未然防止した方がいい。 もちろん、このような被害の根本的な原因は加害者の精神であるが、社会の構造がその犯罪を可能とする。その双方を忘れてはならない。加害者の責任を忘れたら、被害者は誰だとも忘れる恐れがある。一方、社会的な問題を忘れたら、加害者ではない私たちの責任を見逃すこともある。 加害者の精神を直接に変える術はない。子育て支援や教育で、そして社会の環境の改善で加害者になりそうな人の人数を減らすことはできると信じているが、大きな社会的な改善も必要だし、できてもそのような人を完全に無くすとも思えない。...

非関与の原則

外国の内政に関与しないことを原則とすべきだと思う。中国政府がこの理念を都合の良い時に強調するが、だからと言って間違っているとは限らない。だが、その理由は国の主権を尊重するからなどではない。...

外交の理念

外交には信念を持つのは重要であると多くの人が述べる。ただ国益を追求して、相手国の悪質な行為を黙認してはいけないと強調する。悪質な国を黙認するのは良くないことは明白に感じるが、実はこれは極めて難しい問題である。 まずは、「悪質な国」はどう言う意味でしょうか。刑法の違いで国が犯罪を認めるのは良くないと思ったら、大きな問題が発生する。アメリカで拳銃が憲法に保障された権利であることは周知の通りだが、日本に持ち込もうとしたら、違法になるし、アメリカ社会に悪影響を与えているのは明白だ。それだけではない。アメリカで治療薬として処方箋で入手した薬を日本に持ち込もうとしたら、覚醒剤所持として検挙されることもある。一方、日本で買った中学生向けの漫画をアメリカに持ち込もうとしたら、下手に選べば児童ポルノの密輸で逮捕されることも。(未成年者の裸が描写されたら、そうなる可能性がある。)...

過疎過密

日本が直面する大きな問題の一つは、過疎過密と一極化である。災害に対する強靭さの面からも、地域社会の継承の観点からも深刻な問題だ。参議院で毎回全県から議員を選出するために改憲が必要となった理由も、この問題だ。だから、異次元の解決策を提案する。 憲法上、地域の自治体の同意がなければ、その地域を特定する法律を成立させられない。それで、対策の形が制限される。しかし、それでも積極的に動けると思う。...

百数万円の壁

最近、所謂「百数万円の壁」が取り沙汰される。それは、正社員の配偶者(主に妻だが、法律は男女を区別しない)がバイトなどで108万円以下の年収を得たら、正社員の社会保障で扶養されるので、保険料等を納める必要はない。主に健康保険や年金だ。(場合によって、壁がもう少し高い金額になるそうだ。)しかし、年収がその基準を上回れば、自分で社会保険料を納めなければならない。だから、年収が100万円から109万円に上がれば、手取り額が逆に減る。 そのため、収入がその金額を上回らないように気を付ける人は少なくないそうだ。政府は、これを問題視して、手取り額が減らないように措置をとる会社に助成金を出すことにした。 この方針は支持できない。...

宮曼荼羅

最近、十年前に東京国立博物館で開催された「国宝・大神社展」図録を読み返しました。当時、来館して実物を見たが、それはすでに十年前であるのはちょっと信じ難いのだ。 図録で気になったのは、宮曼荼羅という絵画種である。神仏集合の時代に隆盛だったが、仏教の曼荼羅と大きく違った。(当時、「曼荼羅」と呼ばれたかどうかさえ私はわからない。後日、学者につけられた名称であるかも知れない。)宮曼荼羅というのは、神社の風景を描写する絵画である。写実的な絵ではないが、現実に基づく。...

石炭の火力発電所の問題

石炭を使う火力発電所が大量な二酸化炭素を排出するのは周知の通りだ。それで気候変動が起こり、海水面が上昇することもよく知られている。その結果、太平洋の小さな島国が近い将来に完全になくなる。島が沈没するからだ。SFではなく、現実だ。 では、ある施設が直接的に国の全滅を脅かして、今現在その過程を進めたら、どうすれば良いのか。最近の変更だが、敵地の基地を破壊する能力は、日本の平和憲法のもとで持ってもいいとの解釈が日本政府に認められている。そして、国に脅威があれば、その脅威を退くために行使しても良いとも解釈している。...

義務教育の内容

周知の通り、「義務教育」の義務は、児童・生徒の受ける義務ではなく、社会の提供する義務を指す。そして、義務を果たすために、子どもに役立つ教育を提供する必要があるのではないだろうか。古代バビロニアの言語と石器の作り方を教えても、「義務教育」に値するとは言えないだろう。(面白そうだけど。)現代を生きる子供達の人生に役に立ちそうな内容でなければならない。 しかし、そのような内容は何だろう。 最近、人工知能の上達は飛躍的だが、それで露わになったのは、近い将来でも予測できないことである。将来の職業のために直接的に教えることは最早できない。児童が大人になる前に、想定した職業がなくなる可能性もあるし、根本的に変質する確率も高いからだ。 だから、教えるべき内容は、激変する状況に対応する技能なのではないか。簡単に考えれば、下記のようなことになろう。...

身を切る改革

「身を切る改革」を訴える政治家や政党は少なくない。多くの場合、それは議員数の減少と議員の収入の削減を意味する。 まずは、議員数の減少は身を切る改革ではない。むしろ、数が少ければ少ないほど、一人の議員の影響力が増す。そして、議員の数は少ないので、政党の執行部の管理が行き届く。つまり、これは政治家の個人的な力を増やすための方策であり、「改革」ではない。 議員の収入の削減は違うと思われるだろう。収入が減れば、議員が何かの損失を感じるのではないか、と。しかし、このような改革をやり過ぎたら、政治家に成れるのは、富裕層に限る。富裕層ではなければ、生きるための収入はないからだ。その上、富裕層であれば、議員の収入はそもそも大したものではないので、削減しても構わないという態度だろう。 だから、別な方向から「身を切る」べきだと私は思う。...

地方住民

日本では、地方の過疎化は深刻な問題である。解決するために多面的な方針が必要であるのは明らかだが、移民政策と連携して一助になるのではないかと私は思います。 新しいビザと在留資格の案である。基本条件は、過疎自治体に住まいを持つことだ。住民票の登録はもちろん、実質的な住まいも条件になる。それで、まず1年間の在留資格を取得して、過疎地域に住み続けば5年間に何回でも更新できる設定がよかろう。 もちろん、この条件だけは不十分だ。...

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