代表者会議を設ければ、どのような方を代表してもらったら良かろうか。まずは、外国人が良いのだ。他の政治への影響を与える方法はないが、日本人と等しく住民であるし、住民税を納めている。川崎市にはこの代表者会議は既に存在しているが、持っていない行政区は多い。もちろん、外国人市民、または外国人町民は非常に少ない行政区も存在すると思うので、その場合不要だろうが、「非常に少ない」というのは、１００人未満だと思う。
他の「弱い立場に置かれている方」を考えれば、最初に思い浮かぶのは、障碍者だろう。呼称にも弱い立場が表されるし、他の人と比べたら、日常生活の中で問題と遭うことは予想できる。だから、障碍者代表者会議も良かろう。参加する資格は、障害者手帳を持っていることとできる。もしかして、それも完璧ではないが、多くの障碍者は手帳を持っているし、障碍はないのに手帳がある人は少ないと思われる。この会議は、審議する前にいい影響を与える可能性は高い。なぜかというと、様々な障碍者が参加できるように工夫することで、障碍者が直面する問題をもう少し理解するようになるからである。代表者を選考する場合、障碍の種類に配慮すべきだろう。つまり、身体障碍の種類だけではなく、精神障碍も知的障碍も持っている方を代表者として委嘱すべきである。確かに、障碍は特に重ければ、参加は無理になるが、その程度の判断を裁量に委ねるしかないだろう。経験が増すにつれて、より重い障碍を受け入れるようになるとも思われる。
次は、高齢者を考えよう。老衰で障碍者のように活動が制限されることもあるが、そうではなくても、病気などの問題もあるし、社会への参加の問題もあるだろう。少なくとも、共有する特有の問題は多いと思える。そして、社会の高齢化が進む中、当事者からその対応について提言をいただくのは有意義なのではないか。資格は、年齢は満６５歳以上であることとしたら良かろう。（６５歳はもはや高齢者ではなくなっているような気がするけれども。）代表者の構成で、年齢の頒布を考える上で、所得や職業の経験も多様とすれば良い。まだ現役である方も、定年退職した方も、年金とバイト代で生活を賄う方も、同時に代表者になると良い。ある程度介護を必要とする方も代表者として迎えたほうが良いが、ここにも実践問題が発生する。
人生の両端を考えれば、子供にも共有の問題があるが、直接に子供の代表者会議を設立することはできない。未成年者を構成員とするのは難しいからである。だから、その代わりに子育て世帯の親の代表者会議を設立すれば良い。少子化も進む中、子育て世帯の問題を直接に聞くのは良いと言えよう。教育や保育の問題を共有して、子供の環境に関心を持つ。資格は、高校生以下の子供を持っている親とする。一般の多様性に加えて、子供の年齢と子供の人数に考慮すべきだろう。
子供がいるからと言って、社会的に弱い立場に置かれているかというと、確かに必ずしもそうとは限らない。しかし、子供達は弱い立場に置かれているのは間違いないだろう。親は主に子供の環境を考えて審議すれば良いのではないか。
子供の面倒を見る方は子供の代わりに代表者になるとしても、介護を担う方自身は社会的には弱い立場にあると否めないだろう。介護というのは、高齢者はもちろん、障碍者や病人を対象とすることもある。子育て世帯の代表者会議を既に提案したので、元気な子どもを対象外とする。介護と仕事の両立は難しいし、医療関係の問題も良く発生するし、周りの人の理解は得難い場合もあるし、社会から孤立されることもあるそうだ。そして、介護を必要とする方も、立場は弱いが、直接に代表者にはなれないので、介護を担う方は介護を受ける方の代表者としても役割を果たすことはできる。ただし、この場合、介護を担う人自身の問題も会議の重要な対象になる。
ここでちょっと問題になるのは、代表者になる資格である。要介護の認定を受けた方と同居する方とするしかないだろう。これで漏れる人は多いかと思うが、行政が簡単に確認できる資格として、これしか思い浮かばない。別居して、毎日通って介護する方は確かに大変だが、証明するために証言などを必要としなければならないので、会議の運営の妨げになる虞がある。一方、同居するのに全く介護しないこともあろう。ただし、そのような人は、介護者の代表者会議に参加しようとしないだろう。参加しても、現場がわかるし、少数になるので、大きな問題にならないと思う。
ここまで、主に身体的に、または精神的に弱い立場にある方の場合を考えてきたが、それだけではない。身体や精神以外の原因で弱い立場に置かれた方を考えよう。重要な範疇は低所得者である。収入は少なければ、生活には様々な問題が発生する。そして、政治的な影響力は一般的に弱い。これも、当事者のご意見を組み上げるのは良い。条件として、世帯の誰でも、住民税は非課税になっていることとしても良いだろう。そうすれば、生活保護を受けている方も、低賃金で働いている方も資格を持つので、その多様性も確保するように工夫すべきであろう。
そして、ちょっと抵抗感が湧いてくるだろうが、犯罪歴を持っている方のための代表者会議も良いのではないかと私は思う。まずは、犯罪歴を持つことで、弱い立場に置かれる。確かに自業自得だが、いかに反省しても犯罪歴は消えない。その上、社会の立場から考えれば、最初から犯罪を犯さないのは一番だが、再犯しないことは２番。犯罪歴を持っている人は、社会人として居場所を見つけるのは難しい場合は多いと聞くので、当事者からその現実を聞けば良いだろう。この会議は、例外的に非公開とするのは良いと思う。なぜなら、代表者の氏名が公表されたら、犯罪者だったことも必然的に公表されるからである。
極端に転じるが、女性の代表者会議も設けたほうが良かろう。日本の社会では、女性は弱い立場に置かれているのは否めないし、それは明らかに社会問題である。そして、女性には共通の問題があることは常識になっている。女性の会議の場合、未婚、既婚、離婚、未亡人の多様性も確保すべきだろう。女性の社会的な問題は、まだまだ男性との関係によって異なるのではないか。
それでは、男性の代表者会議はいかがだろうか。優先順位は低いと私は思う。男性は男性として弱い立場に置かれていないし、他の代表者会議のほとんどは、男性も受け入れるので、別な要素で弱い立場にいる男性は排除されていない。その上、男性には共通の問題があるのか、という疑問が思い浮かぶ。それはそうかもしれないが、この印象は、現在の日本社会では男性は標準として捉えられているからである可能性もある。つまり、男性だからと言って、何も特別な要素はないという考え方だ。男性はただ普通の社会人だが、女性は女性として特別で、女性には女性なりの共通問題があるということ。つまり、男性には共通問題はない認識は、男女差別の証である可能性もある。それでも、男性は社会的に弱い立場に置かれていないのは疑えないので、少なくともすぐに男性代表者会議を設立しなくても良いと言えよう。
そして、そもそも代表者会議を設立した方が良いが、難しいだろう範疇についてちょっと説明したい。まずは、性的マイノリティである。つまり、同性愛者や性同一性障碍者などの方である。社会的に弱い立場に置かれるが、それを証明するのは難しい。住民票には「同性愛者」欄があるわけではないし、性同一性障碍が認められると公式な登録があるが、その前の段階でも問題が発生するので、その前にも意見を組み上げたいのだ。その上、性同一性障碍が認定された人は非常に少ない。資格の問題の解決策があれば、このような代表者会議を設立して欲しいのだが、資格の問題は深刻である。
次は、帰化した人を挙げよう。帰化したので、もはや外国人ではないが、日本の社会の中でまだ主流になっていないだろう。ここでの問題は、帰化者は非常に少ないであることだ。首都圏の都会でも、代表者会議を組むための人数はいない可能性はある。もしかして、いわゆるハーフが同じような問題に直面するので、合わせて代表者会議を組むことはできるだろう。つまり、帰化者もハーフも、外見が主流の日本人と違う場合も多いし、文化的な背景も異なるので、それで特有の問題が発生する。アメリカなどでの人種問題だが、日本の状態が根本的に違うので、全く同じ枠組みではない。この場合、ハーフの資格を設定するのはちょっと難しい。例えば、親の片方は外国人または帰化者であることとすれば、良かろう。これは戸籍から確認できることだから、行政には問題はないかな。
最後に、本当に無理だろう範疇がある。それは宗教的な少数派の方である。例えば、日本ではイスラム教徒やキリスト教徒である。この場合の問題は、憲法に抵触することだ。少数派の宗教のために代表者会議を設けたら、行政が特定の宗教に援助を与えることになるが、それは憲法違反である。前の問題と違って、この問題の解決策は見通さないので、諦める。
では、纏めたら、以下の代表者会議を提案している。
外国人
障碍者
高齢者
子育て世帯
介護者
低所得者
犯罪歴者
女性
性的マイノリティ
帰化者やハーフ
