外国人への態度

外国人を対象とする嫌悪は日本で少ないのだ。なくはないが、大きな問題になっていない。

しかし、外国人について様々な固定観念がある。

外国人は、日本語が全くできないか、あまりできないので、意思疎通は難しい。

外国人は、日本の礼儀作法が分からないので、共同体の中で問題を起こす。

外国人は、すぐに自分の国に戻るので、長期的な計画に取り入れない方が良い。

外国人は、日本の文化が分からないので、日本の文化が重要になる企画と関われない。

よくある例は、外国人はゴミ分別が出来ない固定観念である。実は、日本出身の日本人もゴミの分別を間違えることは少なくないが、近所の人がその問題に気づけば、外国人のせいにすることは多いようだ。

上記の要素は、外国人の観光客の大半について妥当である。観光客だからすぐに帰国するし、ただ旅行で日本にきたので、深い理解を持つわけではない。だから、ある意味で異議を申し立てるのは難しい。

問題は、逆にして使われることは多いことである。それはどういう意味かというと、下記の通りだ。

日本語ができる人は必要だから、外国人お断り。

日本の礼儀作法がわかる櫃は必要だから、外国人お断り。

長期的にこの企画と取り組む人は必要だから、外国人お断り。

日本の文化の造詣が必要だから、外国人お断り。

問題は、例外の外国人は存在することである。多いとは言えないが、例外の外国人が存在さえすれば、このように条件を設けるのは大きな間違いである。そして、人種差別と看做されたら、仕方はなかろう。離貌日本人が外国人として看做され、拒否された場合、更に問題になる。それで離貌の先入観が外国人の固定観念と重ねて、離貌であるという無関係なことに基づいて日本人を排除したことになる。

幸い、この問題の解決は簡単である。本当の条件を条件として、国籍や離貌のことを判断する基準としないことだ。日本語能力は必要であれば、それを明記する。基準を設けても良い。日本の高校卒業、または日本語能力試験１級合格など。礼儀作法の方が難しいが、面接して、その条件を説明する。ただし、その面接は国籍を問わずに行うこと。規則に納得できない日本人もいるかもしれないし。

この問題が大きくなる分野は賃貸である。外国人お断りの賃貸物件は少なくないし、断られた経験がある外国人は部屋を探した人の半分近い。本当の条件に切り替えて、そして日本人がその条件を満たすことを暗黙前提としなかったら、問題はかなり和らぐ。特に、日本人に対しても規則の順守を調べたら、もしかして外国人はそれほど変わらないことに気づくだろう。（日本語能力は確かに、欠けている日本人は少ない。）

このような変化を促すために、法律や条例を利用しても良いと私は思う。つまり、国籍に基づいて入居を拒否する行為を違法行為として、数十万円以下の罰金や数ヶ以下月の懲役を罰則として科しても良かろう。普段は、不合理な基準でも許すべきであるが、ある不合理な基準が社会問題になると、社会問題が解決されるまで禁じる措置を取るのは妥当であるとも私は思う。変化を加速するので、被害者の救済策になる。臨時的な措置ではあるので、３０年間の有効期限をつけたら良いのだ。３０年間で社会の習慣と常識が変わるので、社会問題も変わる。過去の問題に向けた法律を維持する必要はない。

入居差別の分野以外、法律で干与しないほうが良いかと思う。賃貸契約ははっきりした法律上の関係であるので、条件を付けても歪まれない。そして、国籍自体は賃貸と関係はない。（滞在期間は関係あるが、国籍という基準を禁じても、滞在期間は賃貸契約の期間より長いことを条件とすることはできる。）雇用などには、国籍が関係する場合もあるが、法律の場合そのような場合を巧みに除外することは極めて難しいのだ。だから、多くの場合、社会の態度の変化を直接に促すことにとどまったほうが良いと思う。

本当の基準に変えたら、不要な問題が解消されるし、本当の問題が浮き彫りになる。例えば、日本に来たばかりの外国人の殆どは日本語ができないが、住居は必要である。大家さんは日本語能力を条件とすることは多かったら、それが問題になるが、直接に取り組める問題になる。（男女差別にも同じような問題があると思う。女性や男性についての固定観念に基づいて特に女性の排除することは少なくないだろう。）

要するに、日本にいる人を大雑把に考えるとき、外国人の固定観念はそれほど間違っていない。しかし、個人個人について判断しなければならない場合、役に立つどころか、大きな支障になる。個人について判断する場合、本当の条件とその個人の要素を照り合わせるべきである。