環境、過疎過密、少子高齢化の３大問題の全ての有効そうな対策を同時に導入することはできない。だから、他の社会問題に良い影響を与える方策を優先すべきだと思う。
例えば、少子化の対策として、幼児教育の充実化と教育の無償化は掲げられている。これで、女性の社会進出にも貢献できると思えるだろう。子育てに縛られない女性は、別な方法で社会に貢献できるのではないか。そして、格差問題の緩和にも貢献する。教育の格差が縮むと、経済的な格差も縮むと思われるからだ。確かに数十年がかかるが、少子化対策にも時間がかかる。
過疎過密問題も格差の問題と繋げて改善できるはずだ。地方に人を誘うために、地方の経済を活性化すべきだろう。そうすれば、地方での年収が当然上がるので、首都圏の収入が大幅に減少しない限り、格差がある程度縮むに違いない。教育の改革より早く影響を及ぼすとも思える。
単純すぎるかもしれないが、対策を実施するために財源は必要だが、それを確保するために富裕層の税率を上げたら、格差が縮む。
この場合の考え方は重要である。大きな問題の一つの解消に向ける方針をまず構築する。そして、他の問題への影響に配慮する。環境問題の対策の間に選ぶ場合、格差や安全保障等にも良い影響を与える方針を採択すれば良い。だが、優先は環境問題である。
一つの例は再生可能エネルギーである。環境問題の対策として必要不可欠であるのは言うまでもないだろう。そして、小規模な設備を促せば、世帯が家の屋根等に設置することはできる。助成金があれば、低収入の方もできるが、光熱費が下がるので格差の是正にも貢献する。（賃貸で住む人はこの政策に利益を得ないが。）災害時の電源にもなるので、強靭化にもつながる。そして、地方での導入のおかげで地方経済にも刺激を与える。最後に、化石燃料の依存を緩和して、経済的な安全保障にも貢献する。方針の詳細を考える場合、このような側面を考慮すべきだ。大企業の利益と沿わないかもしれないが、だからこそ念頭に置いて考えるべきだ。そうしないと企業の影響力で企業に有利な形に流れる。それは一概に悪いとは言えない。環境問題の解消に貢献するから、企業を潤っても良い政策である。ただし、他の社会問題も考えれば、社会にとってより良い形にできるのでしょう。
逆に、大きな問題の解消に貢献するかと思われる政策が別な問題を明らかに悪化させる場合、採用すべきではない。例えば、女性の活動を制限したら、出生率の上昇につながるのではないかと思われるだろう。その可能性はあるとしても、別な社会問題を明らかに悪化させる方針は許されない。
このように考えれば、喫緊な問題を解決しながら、他の社会問題の緩和も実現できる可能性さえある。それはできなければ、喫緊な問題さえ解決すれば、日本と世界の持続に大きく貢献したと言えよう。
