観光客

観光客は普通に移民として考えられていない。法律上、資格が根本的に違うことも否めない。日本の場合観光客は合法な滞在であるが、在留カードを持たない。所得税や年金料を納めなくてもいいし、国民健康保険にも入れない。しかし、日本に来る人の立場から考えれば、一週間で日本を見る人と6ヶ月で日本を勉強する人の間に根本的な違いはないだろう。どちらでも、有限な期間で日本の文化や環境を見たいのである。この観点から見たら、日本の移民政策には非常に積極的な側面がある。

観光客は、旅先の国の利益に貢献する。先ず、お金を国内で費やす。それは経済に良い。その上、旅先の国の特徴が見たいことは多いので、その特徴を維持するための資源にもなり得る。さらに、旅先で楽しい経験をしたら、友好な気持ちを持つようになるが、それも国際社会で利益になる。

もちろん、気をつけなければならない点もある。観光客の人数が多過ぎれば、問題が起こる。例えば、歴史的な建物に触れて、被害を与えることがある。毎年百人なら見逃してもいい被害は、毎年１００万人になったら危機になる場合は多い。文化に魅了されて来た観光客でも、人数でその文化を破壊することさえある。そして、宿泊施設の数とか、食事の提供などの問題も予想できる。日本では、宿泊施設の問題が事実になり、所謂闇民泊の問題を導いたようだ。観光客は住民より多い場合、経済を歪めることもある。その結果、観光業以外の職業を求める国民は、移住しなければならなくなる。それでも、この問題に基づいて観光客を禁じるという国は非常に少ない。その理由は、利益の方が大きいのは明らかであるし、問題を回避できると判断するからである。

一方、観光客を歓迎すれば、国家にも責任がある。治安を維持して、観光客の命と資産が襲われないように努めなければならない。そして、治療が必要となれば、受けられるような環境は必要である。その上、なるべく詐欺から観光客を守るべきである。観光客の立場からだけではなく、これからの観光客誘致の観点から考えても重要なのだ。もちろん、住民のためにやっている行動でこのような効果が自然に発生することは多いが、観光客を除外してはいけない。そして、入国審査などが嫌がられないように努めた方が良かろう。

このパターンは、自分の意志で国を訪れる人に共通すると言えるのではないか。利益と問題を冷静に考えて、そして国家の責任を認めて果たす。方針の詳細は場合によって違うが、この三つの要素を踏まえて政策を立てるべきなのではないか。