少子化対策はどうしたらいいのだろう。子供手当の所得制限を撤廃することは無効であるのは明らかだ。事実上、それは富裕層に少額なお金を与えることになるので、子供を産む決断に影響を与え得るとは思えない。
根本的に、日本の将来を明るく見てもらうことで子供を産んでもらうのではないかと私は思うが、そのような見方の促進方法は分からない。だから、もう少し単純な案を示す。なお、下記の案は少子化は岸田首相が言う通り本当に危機であり、本当にこの数年間で解決しなければならないことであることを前提とする。私もその通りであると思うが、危機ではなければ下記のような対策はありえない。
- 日本の住民に月額６万円の基礎収入を与える。子供も該当するので、４人家族の年間の収入は２７８万円以上になる。それは、相対的貧困のラインを僅かに上回るようだ。（世帯収入の中央値の６割を超えるからだ。）これで、誰でも経済的に子育てできるようになる。子供の貧困問題は完全に解消されないが（ひとり親世帯はまだ貧困に陥り得る）大幅に和らぐだろう。
- １８歳までの高等教育を義務教育として、本格的な無償化とする。
- ３歳から６歳までの幼稚園等を義務教育として、無償化する。
- １８歳までの医療費を無償化する。
上記は経済的な負担を軽減するための措置だ。必要条件に過ぎないが、必要条件であると思う。
- 出産育児休暇を両親合わせて３年間とする。それは半分半分で使う必要も定める。育児休暇の間、収入の８割を保証するし、仕事に復帰する権利を持たせる。このような育児休暇を提供することは、大企業の義務として、中小企業の努力義務とする。
- 親は年間で２０日の有休を子供の病気や子供の行事のために提供する。これは他の有休に加える。これも、大企業の義務で、中小企業の努力義務。
- 親の１７時以降の残業を原則として禁じる。例外があっても、１週間以上の予告はないとダメです。これは、企業の規模を問わずに義務。そして、違反は上司の刑事責任とする。
- 放課後の保育は、１８：３０まで提供する。
- 親であることを理由に仕事での待遇を悪くしてはいけない法律を強化して、刑事責任を加える。
上記は、子育てと仕事を両立することを可能とするためだ。
- 学校教育の中で、子育ての授業を必須科目として取り入れる。
これは、子育ての不安を和らぐためだ。
このような政策を導入するために、財源は必要だし、企業のやり方の大幅な改善も学校の単位の再編も必要だ。しかし、本当に危機であればこれほど大胆な政策を実施するのは適切であろう。問題が発生すれば、少子化問題が解消してから解決すべきだ。
このような対策に相当する政策を採用しない理由は、日本の政治家は少子化を本当に危機として考えていないからだろう。
