日本で、外国人にとって賃貸住宅に入るのは難しい。川崎市外国人市民代表者会議に務めたとき、この問題がよく浮上したし、外国人市民の実態調査でも浮き彫りとなった。最近、YouTubeでのドキュメンタリーのために取材されたが、解決策についてまた考えてきた。 私は、原則として法律で差別問題を解消することはできないと思う。なぜなら、人間の心の問題であるからだ。法律で「すべての人間を同じように考えろ！」と怒鳴っても、効果はあまり期待できない。その上、差別を禁止する法律を取り締まりするために、国民の生活を厳密に調べなければならないが、それで国家の関与が強すぎる。多くの場合、国家の関与が差別より深刻な問題になリかねない。 しかし、入居問題の質は特別であるので、法律で国籍、出身地、または人種に基づいて入居を拒んだり特別な条件を設けたりすることを禁じると効果は期待できるのではないかと思ってきた。...
ここで主張している非常事態宣言のあるべき形を裏付ける実例が先日発生した。アメリカのトランプ大統領が平成３１年２月１５日に非常事態を宣言した。そのきっかけは、大規模な自然災害やアメリカへの襲撃ではない。寧ろ、ただ単に国会が自分の政策を実行するための予算を供給してくれないからである。...
今年の１０月から幼児教育が無償化されることになった。この方針を高く評価する。なぜかと言うと、祖父母に保育を転嫁できない家庭の就職は事実上無理になったことは多かったからである。特に一人親世帯で保育の費用で仕事の収入が大半費やされるので、子供と時間を過ごすのは明らに名案だった場合は多かっただろう。それで、貧困からの脱出が事実上無理になり、子供の将来にも悪影響を与える。だから、無償化は大事な第一歩である。 しかし、第一歩に過ぎない。目指すべきのは、義務教育化である。まず、その理由を説明して、そしてそれまでの道のりをちょっと考えたいと思う。...
二酸化炭素排出量を減らす方策を炙り出すのは難しい。これで、国家出費が必要となる対策を提案する。 それは、すべての住民に、定期券を無償で提供することである。定期券は、最寄りの駅までのバスとその駅から指定の距離まで、または最寄りの中枢中核都市までの定期券とする。定期券の運賃は、国家が会社に支払う。条件の中の詳細のルートは、住民が選んで申請する。そして、理由あってもう少し距離が欲しければ、差額を支払えばその定金券を入手できることは重要である。住民の一部に不公平を感じさせてはいけない。...
契約社員が永遠まで更新される短期契約の不安定な雇用状態に陥らないように、法改正があった。その内容は、５年間以上契約社員として雇ったら、もう更新できなくて、さらに雇用しようとすれば、正社員としなければならない。 主に逆効果を生んだようだ。契約社員が同じ会社で５年間働けば、経営陣は正社員を増やしたくないので、解約して、別な人を雇うことになっている。だから、年ごとの更新の不安定に加えて、必ずと言っていい程５年ごとに新しい雇用先を探さなければならないことになっている。もちろん、ずっと短期契約であることには変わりはない。 これはやはり法律の失敗である。人の雇用を基準とすべきではなかった。寧ろ、役割を基準とすべきである。つまり、同じ役割を５年間果たしてもらったら、その役割を正社員に担ってもらわなければならないとの規定は適切だろう。...
先日、ゴーン元日産会長は再逮捕された。その再逮捕は、裁判所が勾留を延長を認めなかった直後だった。 ゴーン容疑者の有罪無罪を問わずに、これは極めて問題視すべきな行動であると私は思う。裁判所が明白に「これからさらに交流するに値する理由はない」との判決を言い渡したにも関わらず、検察がその判決を無視して、勾留を続けた。 合法な行為であるかもしれない。検察官は弁護士の資格を持っているので、その点がわかるに違いない。しかし、合法であれば、急遽に法律を改正して、違法とすべきである。権力の濫用ではないとしても、明らかに権力の悪用である。...
気候変動に対応するために、二酸化炭素を排出する燃料の利用量を激減しなければならない。それだけではないが、実はそれだけできたら、問題はほぼ解決されるのではないかと思えるほどだ。（森の伐採なども問題を悪化するし、牛等の動物のゲップも大きな問題だ。本当のこと。） 燃料の利用量を抑えるために、直接に制限を課すこともできる。しかし、このような措置には柔軟性はないので、社会問題が起きると予想できる。例えば、緊急に燃料が必要になるが、自分の利用量はもう尽きた場合、悪いことが発生してしまうこともある。だから、できれば間接的に制限した方が良いと思われる。必要性は特に高い場合、利用できるが、普段利用を抑える状態は望ましい。...
外国人労働者の搾取を防止できたら、日本人と共に日本で楽しい生活を送ることができるように措置を用意すべきである。行政に娯楽を提供する義務はないのは言うまでもないが、外国人労働者には日本人と接して楽しんだり、共同活動に貢献したりする機会はないと、社会問題の発生は見込まれる。外国人労働者は孤立の気分で、周囲の社会とのつながりを感じなければ、自分の行動がどうその社会に影響を及ぼすのかについて関心を持つことは難しい。（これは、外国人労働者に限る問題であるわけではない。貧困層の間にも、富裕層の間にも発生する。）そして、日本人と移民の間の摩擦や軋轢は、親しみによって防ぐことはできる。...
職場での搾取を防ぐ政策を設置すれば、外国人労働者に関わる最重要な課題に対応できる。しかし、他の重要な課題もある。それは外国人労働者や移民の社会参加である。...
外国人材の労働条件も考えなければならない。人手不足を解消してくれる日本の恩人になる外国人労働者を苦しめるわけにはいかない。 基本的に、日本人労働者と同じ条件を満たす義務を雇用先に課すべきである。日本人も外国人も同じ人間であるので、差別する根拠はない。その上、条件は同じであれば、外国人労働者は日本人の雇用を奪えない。賃金などの条件は同じでれば、日本人を雇おうとすることは大半であると思わざるを得ない。なぜかというと、言語の壁や文化の違いなどの問題は本当に職場で円滑な働き方を妨げるからである。できれば、そのような問題を回避したい考えは当然である。 確かに外国人労働者を低賃金で長時間労働を課すことができる状況であれば、外国人労働者の方が雇い主にとって甘い。しかし、それは搾取である。外国人の搾取を防ぐこと自体は、日本人労働者の不利益を防止する。このような政策は必要不可欠なのではないか。...
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