二酸化炭素排出量を減らす方策を炙り出すのは難しい。これで、国家出費が必要となる対策を提案する。
それは、すべての住民に、定期券を無償で提供することである。定期券は、最寄りの駅までのバスとその駅から指定の距離まで、または最寄りの中枢中核都市までの定期券とする。定期券の運賃は、国家が会社に支払う。条件の中の詳細のルートは、住民が選んで申請する。そして、理由あってもう少し距離が欲しければ、差額を支払えばその定金券を入手できることは重要である。住民の一部に不公平を感じさせてはいけない。
その上、バスの定期券も指定された距離までとして、最寄りの駅はそれより近ければ、駅まで通えるようにして、住宅からちょっと遠い地点からの定期券としても良いのではないかと私は思う。離島に住む人は、港までのバス、そして本土までの定期便の定期券とする。（特に遠い離島の場合、航空での往来を許可しても良かろうが、航空の温暖化効果ガス排出量は多いので逆効果に気をつけなければならない。）場合によって、さらに着港から中枢中核都市までの定期券も加えた方が良かろう。
これで、乗用車の利用を抑える効果が期待できる。無償で公共交通機関が利用できれば、わざわざお金をかけて車を利用することは少ないだろう。都会での通勤が公共交通機関に更に偏るだろう。それは直接的な影響である。
その上、交通会社の収入が増えて、安定的になる。これで規則を設けるべきである。例えば、この定期券の収入の９割以上を運送提供に当てなければならないことを条件とする。運賃も、行政が監視すべきである。そうすれば、交通会社が交通網の充実に勤める資本を入手するので、公共交通機関でいける行き先が増えたり、利便性が増すだろう。
この効果は特に地方で見えると思われる。田舎の線路は、すべての住民が定期券を持っていれば、廃線にならないだろう。バスの定期券の販売は確実であれば、線路を拡充することはできるだろう。だから、乗用車を持たなくても生活ができるようになることもあろう。それで、乗用車の利用が更に減る。
更に、交通会社に脱炭素の政策を実施する義務を課す。全国的に脱炭素のバスや列車の需要があれば、数年以内可能になるに違いない。
そして、有権者が負担を感じることは少ないだろう。国家からの利益を得た気持ちは強いだろう。交通会社も、利益の確保や保障があるので、嬉しいのではないか。
環境問題への影響のみを期待しても十分であるが、より広い社会的な利益があるのだろう。
まず、乗用車を運転できない人の社会参加を促す。子供、高齢者、低所得者には足はないので参加できないことは少なくない。公共交通機関の普及によって、その弊害が減ると期待できるのではないか。
そして、過疎化の歯止めにも貢献する。地方の利便性が増すので、転出理由がちょっと減るし、転入しない理由も一部なくなる。他の対策と合わせてしないと大きな効果は期待できないが、特に子供がある家族または子供ご欲しい家族は、高校に通えない地域に引っ越す可能性は極めて低い。しかし、この世代こそは地方活性化に必要なのではないだろうか。
もちろん、費用は高い。財源を同時に確保しなければならない。だけど、対策案の一つとして掲げたいと思う。
