カテゴリー外国人材の受け入れ

日本では、地方の過疎化は深刻な問題である。解決するために多面的な方針が必要であるのは明らかだが、移民政策と連携して一助になるのではないかと私は思います。 新しいビザと在留資格の案である。基本条件は、過疎自治体に住まいを持つことだ。住民票の登録はもちろん、実質的な住まいも条件になる。それで、まず１年間の在留資格を取得して、過疎地域に住み続けば５年間に何回でも更新できる設定がよかろう。 もちろん、この条件だけは不十分だ。...

日本で、外国人にとって賃貸住宅に入るのは難しい。川崎市外国人市民代表者会議に務めたとき、この問題がよく浮上したし、外国人市民の実態調査でも浮き彫りとなった。最近、YouTubeでのドキュメンタリーのために取材されたが、解決策についてまた考えてきた。 私は、原則として法律で差別問題を解消することはできないと思う。なぜなら、人間の心の問題であるからだ。法律で「すべての人間を同じように考えろ！」と怒鳴っても、効果はあまり期待できない。その上、差別を禁止する法律を取り締まりするために、国民の生活を厳密に調べなければならないが、それで国家の関与が強すぎる。多くの場合、国家の関与が差別より深刻な問題になリかねない。 しかし、入居問題の質は特別であるので、法律で国籍、出身地、または人種に基づいて入居を拒んだり特別な条件を設けたりすることを禁じると効果は期待できるのではないかと思ってきた。...

外国人労働者の搾取を防止できたら、日本人と共に日本で楽しい生活を送ることができるように措置を用意すべきである。行政に娯楽を提供する義務はないのは言うまでもないが、外国人労働者には日本人と接して楽しんだり、共同活動に貢献したりする機会はないと、社会問題の発生は見込まれる。外国人労働者は孤立の気分で、周囲の社会とのつながりを感じなければ、自分の行動がどうその社会に影響を及ぼすのかについて関心を持つことは難しい。（これは、外国人労働者に限る問題であるわけではない。貧困層の間にも、富裕層の間にも発生する。）そして、日本人と移民の間の摩擦や軋轢は、親しみによって防ぐことはできる。...

職場での搾取を防ぐ政策を設置すれば、外国人労働者に関わる最重要な課題に対応できる。しかし、他の重要な課題もある。それは外国人労働者や移民の社会参加である。...

外国人材の労働条件も考えなければならない。人手不足を解消してくれる日本の恩人になる外国人労働者を苦しめるわけにはいかない。 基本的に、日本人労働者と同じ条件を満たす義務を雇用先に課すべきである。日本人も外国人も同じ人間であるので、差別する根拠はない。その上、条件は同じであれば、外国人労働者は日本人の雇用を奪えない。賃金などの条件は同じでれば、日本人を雇おうとすることは大半であると思わざるを得ない。なぜかというと、言語の壁や文化の違いなどの問題は本当に職場で円滑な働き方を妨げるからである。できれば、そのような問題を回避したい考えは当然である。 確かに外国人労働者を低賃金で長時間労働を課すことができる状況であれば、外国人労働者の方が雇い主にとって甘い。しかし、それは搾取である。外国人の搾取を防ぐこと自体は、日本人労働者の不利益を防止する。このような政策は必要不可欠なのではないか。...

外国人材の受け入れを拡大する法案が現時点で国会で審議されている。私の基本的な立場は肯定的である。外国出身者の日本への移住に反対するはずはないし、日本のための大きな利益の可能性もあると思う。特に、人手不足を臨時的な対策で解決することは望ましい。環境問題を考えれば、人口増で問題を解決するわけにはいかないし、その上人手不足は現在の問題であるので２０年後に労働者が現れ始める対策には意味はない。ロボットはまだ担えないので、短期的に外国人材を受け入れるしかない。...