日本では、地方の過疎化は深刻な問題である。解決するために多面的な方針が必要であるのは明らかだが、移民政策と連携して一助になるのではないかと私は思います。
新しいビザと在留資格の案である。基本条件は、過疎自治体に住まいを持つことだ。住民票の登録はもちろん、実質的な住まいも条件になる。それで、まず１年間の在留資格を取得して、過疎地域に住み続けば５年間に何回でも更新できる設定がよかろう。
もちろん、この条件だけは不十分だ。
まず、日本語能力は必要である。都会で外国語で対応できる人はいるが、過疎地域の場合、それは保障できない。期待でもしないほうがいい。日本語能力試験の２級がいいと思います。１級はハードルが高いが、３級は明らかに足りない。これはとても重要である。日本語はできなければ、過疎地域で孤立するのはほぼ確実だ。搾取されてしまう恐れもある。日本の社会に貢献するために、日本語能力は必要だから、この条件を緩和すべきではないと強調したい。もちろん、これほど日本語能力を取得するために、別な在留資格で日本で日本語を勉強することは王道だと思われるが、そのことを歓迎すべきである。場合によって、対象地域で日本語学校を開設して、さらに経済的な効果を得ることもあるだろう。
そして、住まいと職業の見込みを必要とすべきだ。ビザの申請する時点で確実にするのは難しいので、見込みでも良い。もちろん、農場での就職がこの条件を満たす。このようなビザが存在したら、過疎地域の人手不足を補うためにスポンサーする企業等は多いと予測できるが、それで良い。
ただし、在留資格の条件は過疎地域での住まいであり、ある職業や住所に留まることではない。労働条件が好ましくなければ、自由に転職できるし、別な過疎地域に移住することもできる。これが移民の保護策になるのは一番重要だろう。しかし、それだけではない。地域のニーズに柔軟に対応できるために必要な措置でもある。当初、農業の支援は必要と感じる地域で、数年後外国人観光客への対応を必要とすることも考えられる。すでに地域に住んでいる方がその需要に応じることができれば、好ましいだろう。
過疎地域の定義は難しいが、入国管理局が指定すれば良い。もちろん、内部の基準を設けるが、在留資格の対象になる自治体を列挙すべきだ。ただし、最初に移住した時点で対象になった地域であれば、在留中対象外になっても、在留資格の更新の妨げにならないこととしなければならない。移民で或る自治体を建て直した段階で、その移民の移住を強いられたら、移民に対して過酷だし、地域に対して効果をなくす恐れもある。
このようなビザがあったら、主にグローバルサウスからの方が日本の地方で働くことになると思われる。しかし、日本に興味を持って、資産で山村で古民家等を修理してリモートで働く人もいるだろう。どちらでも、このような外国人市民が地域の経済の支えとなって、起爆剤ともなることは期待できる。
過疎問題と向き合うために、これは本格的な移民政策でなければならない。普通の条件に基づいて永住権を申請することができるようにするが、永住権を取得できるまでに地方に根付くはずだ。この政策の目的こそは、永住である。その永住で地域の長期的な繁栄を確保することはできる。短期滞在の外国人ばかりで地域共同体を再建することはできないので、本格的な町おこしにはなり得ない。
そして、無理矢理地方に外国人を押し付けることはない。受けようとする住民はいないと、住まいと職業を確保することは難しいからだ。外国人が自治体の過半数になることは確かに好ましくない。外国人は参政権を持っていないので、事実上の少数派制覇になってしまうからだ。それを防ぐために、外国人が多くなれば自治体を対象地域から除外することもできる。その上、日本人コミュニティと交流しない外国人コミュニティが形成されないように措置を講じるべきだ。外国人コミュニティの存在自体は問題ではないし、むしろ地域への溶け込みに貢献するだろうが、日本人の元住民との交流がなければ、社会的な問題を孕む。このような問題解決は、法律だけではできないが、地元の活動を促進すれば、問題を最小限に抑えられると思われる。
効果はどれほどあるかは分からないが、研修生を建前としながら同じような方針を裏手で導入するやり方よりマシであるのではないか。正直に過疎問題に向き合うために、このような異次元な解決策を考えなければならないと私は思う。
