最近、新型コロナウィルス感染症対策として、テレワークが強力で推進されている。事務仕事はもちろん、教育の授業等もテレワークで行われるように様々な業態が一所懸命取り組んでいる。現状でこれは余儀無くされた苦労だが、将来的にいい影響を期待できると思う。
テレワークの導入には少なからぬ努力は必要である。仕事の形態を大きく変容して、同じ職場ならば当然起こることを意図的に仕事の流れに組み入れなければならないし、初期段階で予想外のトラブルが何回も発生する。だから、普段の状況下、大規模なテレワークの導入の魅力を認めたとしても、導入自体が先送られがちだ。当然なことで、特に批判するつもりはない。ただし、流行病の下で、いかに問題が発生しても乗り越えるしかない。
そして、一旦問題を乗り越えたら、テレワークの維持や拡大はそれほど困難ではない。どうしても職場に出勤してもらわないといけない業務も特定できるはずである。（業績にいかに悪影響を与えても停止した業務はそれに当たる。）だから、疫病が収まっても、テレワークを続けることはできる。
それは好ましいと思うので、行政が推進すると良いとも思う。
利益はまず、将来の疫病に備えることだ。疫病がまた将来に発生するのはほぼ確実だし、今回の疫病は実は軽い方である。次回はさらに深刻になる可能性は高いのだ。しかし、テレワークは既に常の状態であれば、流行は最初から遅れるし、隔離を厳しく導入する行動も経済的に痛くなくなる。
そして、常時の利益もあると思う。
環境問題だが、通勤のエネルギー費用がなくなると、二酸化炭素の排出削減とつながる。テレワークにもエネルギーが必要となるが、パソコン等の使用は大きく変わらないし、オフィスの光熱費の削減が自宅の光熱費の増加の一部抹消するので、全体的に排出量の削減とつながると思える。その影響の規模は要検討だが、数百万人が対象となったら、些細なことではないと確信できるだろう。
もう一つの利益は、過疎化対策である。テレワークであれば、会社の近辺に住む必要がなくなる。東京の会社で勤務しながら岐阜県に住むことは可能になる。だから、地方活性化とつながるとも言える。この利益を実現するために行政の動きは必要だと思われるが、地方自治体が積極的に取り組むことは予想し難くない。
それでも、規則等で問題の発生を防止する必要もある。職場が自宅の一部になるので、会社側の監視を厳しく制限すべきである。パソコンの利用時間等を測ることを禁じたり、カメラ等の利用を制限したりする必要があろう。特に、監視を雇用条件とすることを法律で禁じなければならない。そうしないと、会社は当然導入しようとする。監視することは、パソコン上で容易でありし、会社側の利益にもなるからである。
そして、必要な設備を原則として会社の責任として、全額を税制上の経費として認めながら、私用を制限しないことも重要である。私用を実質的に制限するために監視は必要であるので、認めるべきではない。しかし、現在の税制では、私用と業務用を厳しく分ける必要がある。
このような制度の詳細は、普通の状態に戻ってから検討しても良いのだが、テレワークの広域での導入を期待したいと思う。
