コロナの下の教育

新型コロナウイルス感染症の拡大のため、休校になった学校は多い。全国の全ての学校であるかもしれないが、例外も存在するかもしれない。

感染拡大を防ぐために必要だと思われる措置だが、問題があることも広く認められている。親の不便もあるが、子供の教育への悪影響の方が深刻な問題だと思う。子供の一部は親や塾等に誘われ、勉強を続けているので、その子供の発達には大きな支障が出ないだろう。一方、家族環境が違う子供にはそのような支援はない。例えば、親は医療従事者で塾費を賄えない場合、その子供は教育支援を受けられない。この状況が長引くと、教育の格差がさらに深刻になるのは明白だ。

問題は重大であるとは言っても、必ずしも解消できるとは限らない。この問題もそのような厄介な問題である。子供が集まると感染リスクが高まるが、集まらないと教育を提供できない。

その中で、9月の学年開始が提案された。欧米と合致することも挙げられるが、現在の問題に対応する方策として提案される。すなわち、全ての児童生徒の教育を9月から始めたら、この6ヶ月の空白の影響が抑えられる。すべての児童生徒が平等に同じ教育を受けられるからだ。

考察すべき案だが、結局私が反対する。

主な理由を弱い方から掲げる。

まず、コロナの混乱の中でこれほど大きな制度変更を実現することは、容易ではない。実現には問題が発生することはほぼ確実です。しかし、このような未曾有の問題に対応すれば、措置はなんであってもこう言えるので、反対する理由として弱い。

そして、子供に教育の6ヶ月の空白を与えること自体は良くない。できれば、避けるべきだ。これからの子供の教育が6ヶ月遅れることになるので、7歳で小学校に入学する子供がほぼ半数になる。(学年の再編は事実上無理だろうし、仮にできたら格差を悪化させる可能性は極めて高いので、論外とする。)一時的な危機に対応するためにこのような永遠の問題を発生させるわけにはいかないだろう。

しかし、一番強い理由は、効果は期待できない。「9月から」の案の大前提は、9月から学校教育を通常通り行えることだ。9月からも休校があれば、延期する意味はなくなる。だが、専門家の話によると、9月以降の休校も予想されるそうだ。感染症を完全に就職させるには、2年間がかかるという専門家も少なくない。大きな混乱を招いて、教育を送らせて、そして問題を全く解決しない行動は取るべきではない。

だから、生活の新様式の中の学校生活を考えなければならないと思う。例えば、教室の中で児童生徒の間の距離を確保するために、半数を月、水、金に登校させて、残りの半数を火、木、土にさせる。教諭の負担が大きくなるが、それは仕方がない。危機を乗り越えるために様々な人が負担しなければならない。感染リスクと負担を減らすために、部活を一切停止するのは良かろう。

もちろん、これはただの提案だ。専門家に諮問して、感染防止策の具体的な内容を確認しなければならない。田舎で、もしかして特に工夫しなくても教室内の距離を確保できるだろう。その場合、都会と違う方針を導入しても良い。詳細はともかく、趣旨はこれだ。問題の解消や緩和を、将来の普通に戻った時期に託せずに、今現在取り組むべきである。3月に急遽休校にするしか無かったが、もう5月になっている。現在の対策の導入を見たい。

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