多くの人はお金を求める。当然だが、お金を最終目的とすれば、人生が歪んで、結局崩れてしまう。有意義な人生を送るために別な目的に必要な財源を集めるために努力して、その財源が足りたら、本当の目的に集中するべきだ。ここで、この事実を前提とする。後日裏付けるために投稿するだろう。
法人も同じであると思う。まずは、法人は実際に個人の集まりだから、お金を求めるために結束する人が有意義な人生を送る可能性はほぼないだろう。そして、法人がお金を最優先すれば、お金のために従業員も顧客も環境も社会も犠牲とするので、法人や企業が結局悪質な存在になってしまう。
規制でこの傾向を抑えようとする国は多いが、一つひとつを禁じる方法で、法人の行動に追い付けない。抜け穴を見つけて、お金を集める。だから、より根本的な対策をとるべきだと思う。
法人に、目的を明記する義務をつけるべきだと思う。そして、その目的は、お金を集めることとしてはいけない。直接的にも間接的にもお金を目的とすることは許さない。現在の株主の利益を目的とすることも禁じられるので、現状と大きく違う。これはある種の社会的な改革になる。
まずは、望む働きを描写する。
具体例を挙げよう。日本だから、物作りを例とする。ある企業は、「世界一の車を作ること」を目的とするとしよう。
車を作るために、資金は必要だ。設備も必要だ。優秀な人材も必要だから、労働条件にも配慮しなければならない。一方、コスト削減は慎重にしなければならない。車の開発や製造に悪影響を与えれば、目的に背く。経営陣の報酬も高額にすれば、妨げになるだろう。そして、基準をクリアしたことを見せかけるために不正を行うのは、目的への明白な違反だ。
明白な目的の存在が法人へ強い影響を与えると思う。最高経営責任者から新入りの従業員まで、考え方を形成するだろう。しかし、自分の利益に沿って解釈する傾向は人間には強い。だから、監視機能は必要だ。
一つは法人の内部構成に設ける。現在の監査役のような役職で、目的に沿っているかどうかを確認する。そして、他の人に提訴する権利を与える。法人が目的に違反したら、関係者には提訴して、是正を求める権利を与えるべきだと思う。
関係者というのは、株主には限らない。従業員も含まれる。元従業員は、自分の雇用期間や解雇理由について、退職してからも関係者のままだ。そして、取引先や利用者も関係者になる。利用者等の場合、長期的に続く利用関係を必要とすべきだろう。
そして、裁判で、最初は提訴する人は資格があるかどうかは、裁判官が判断する。この段階で、法人に知らせもしない。次は、目的違反には証拠があるかどうか、そして本当に違反になりうるかどうかも裁判官が決める。これは、法人の客ハラを防止する措置である。提訴には全く根拠はなくても、財産を持たない人が持ち掛けたら、被告の法人には対応する必要があれば、全く無実であっても財産や人材を費やさなければならなし、原告側には財産は無いので勝っても原告から経費を受けることはできない。だから、構造的に悪用しにくくした方がいい。
この目的設定で法人の全ての問題がなくなるわけはない。労働条件を定める法律はまだ必要だし、環境を保護する法律も必要だ。但し、法人の活動を評価される目的に向かわせたら、利益しか考えないことから発生する問題は少なくとも和らがれると確信している。その問題は大きいので、社会問題に対応する有望な措置であるのではないかと思う。
