気候変動に対応するために、二酸化炭素を排出する燃料の利用量を激減しなければならない。それだけではないが、実はそれだけできたら、問題はほぼ解決されるのではないかと思えるほどだ。（森の伐採なども問題を悪化するし、牛等の動物のゲップも大きな問題だ。本当のこと。）
燃料の利用量を抑えるために、直接に制限を課すこともできる。しかし、このような措置には柔軟性はないので、社会問題が起きると予想できる。例えば、緊急に燃料が必要になるが、自分の利用量はもう尽きた場合、悪いことが発生してしまうこともある。だから、できれば間接的に制限した方が良いと思われる。必要性は特に高い場合、利用できるが、普段利用を抑える状態は望ましい。
その方法として、値段を上げることはすぐに思い浮かぶ。フランスでそのような措置を導入しようとたが、大きな反乱と言えるほどの騒動が生じて、辞めることにしたそうだ。だから、導入のやり方に気をつけなければならないが、対策は必要である。
この問題を考えて、方針に思い当たった。原油の価格はよく変動する。１バレルを３０ドルから１００ドルまでの幅が普通にある。社会は基本的にこのような変動に対応できる。もうできたので、それは疑えない。しかし、原油価格が１００ドルになったら、再生可能エネルギーの各種が経済的に有利になるそうだが、３０ドルに下落したら、石油の方が安い。
だから、二酸化炭素の燃料に税を課す。その税は、輸入の時点、または国内生産であれば最初に売る時点で、価格を１００ドルに達するようにする。原油価格は３０ドルの場合、１バレル７０ドルになるが、市場価格が１２０ドルに高騰したら、税がゼロになる。（助成金にはならない。）石炭などの燃料も、石油と同じ量の二酸化炭素を排出する量に１００ドルの値段になるように課税する。簡単に調べると、石炭の一トンを約７００ドルになる。それは今の７倍程度であるので、石炭の税金の効果の方が大きいだろう。
これで、利用を抑えることはできるはずである。その上、再生可能エネルギーの導入を間接的に促進する。原油価格が１００ドルを下回らないことを確信できれば、事業の経済な現実性を確保できるからだ。
一方、社会への打撃を緩和する。原油価格が上がれば、税率が自然に下がるので、その変動から社会を守る。その上、税を漸次に導入すべきである。例えば、最初は原油価格を５２ドルにするようにする。（石炭は例えば１トン１００ドル。）そして、毎月の一日に、原油価格を２ドル引き上げる。石炭は、２５ドルの引き上げになる。それで、導入の２年後、目的地に至る。
この政策だけで問題を解決するとは思えない。省エネや再生可能エネルギーの事業の経済的な基盤を確保する側面は特に重要である。そのような措置が開発され、導入されたら、長期的に二酸化炭素排出量の削減が見込まれる。そして、開発に伴って、原油価格は３０ドルでも経済的に有利である措置になる可能性もある。その場合、住民や企業は当然脱炭素の方向へ向かう。
