家庭祭祀の禊祓を具体的にどうやって行えば良いのだろうか。 まず、沐浴と合わせて行うのが良かろう。毎日体を洗うのは原則であるので、合わせたらやりやすくなる。家庭内の日常の一部にしたい儀式は、日常生活の妨げになってはならない。そして、沐浴は実に御祓になるので、適切な基盤である。 動作として、神社での御祓の儀式で、何かを左右左に振ることは多い。祓え串とか塩水とか切り麻などが振られているが、その三回の動作で儀式の色が付く。だから、家庭の禊祓にも同じ動作を導入すれば良い。ただの体洗いではないと意識するのは重要である。 洗面器にお湯を入れて、左肩、そして右肩、そして最後にまた左肩に掛ける動作で御祓を行うと良かろう。自分で簡単にできることだし、お風呂の作業に簡単に入れられるので、大丈夫だろう。 その前に、祓詞が必要となろう。言葉はないと、儀式の意味を意識することが難しくなるからである。...
神棚祭祀以外の禊祓も家庭祭祀の一部として導入すれば良いと思う。それは、当然穢れの対策である。 まずは、汚れた体を綺麗にする必要がある。普通の沐浴は禊の重要な一部である。そして、この目的を家庭の中で重視するのも良い。汚れの穢れも重要な穢れであるので、惟神の道を歩めば、体を物理的に綺麗にすることも重要。 これは穢れを実際に祓う役割である。体を洗ったら、汚れの穢れは洗い流されるので、穢れがなくなる。しかし、これで止まらないと思う。穢れについての投稿で論じたが、穢れを無くすために、原則としてその穢れの実態を直すべきである。病気になったら、治るのが良い。生活が乱れていれば、その乱れを直す。体が汚れたら、洗う。この原則を忘れてはいけない。このような問題と取り組まずに儀式に依存すれば、結局穢れが溜まるので、悪影響が時間と共に大きくなる。...
神棚の祭祀は家庭内の毎日の祭祀ではあるが、祭祀であることは変わらない。祭祀は、日常生活と区切りを入れて行うべきである。そして、祭祀は、穢れが入らない時空間として見立てる。神饌の投稿で、神棚祭祀の後で神饌を夕飯として食べるのは良いと述べたが、それで夕飯が祭祀の最後の区切りになる。 祭祀の開始の印になるのは、当然御祓であろう。御祓で穢れがない状態を見立てるし、祭祀を執り行う心理も導入する。但し、家庭祭祀を毎日の行動としたいなら、御祓を長くしない方が良かろう。 祓詞として最短の「祓え給い、清め給え」は十分だろう。そして、できれば代表者が祓え串でまず自分を祓え、それから神饌と他の参列者を祓える。 儀式の次第とすれば、下記の通りだろう。 まず、祓え役が祓え串の前で一礼する。 そして、「祓え給い、清め給え」という祓詞を唱える。...
最近、国の憲法に環境条項を盛り込む動きが強まっているのではないかと感じる。 環境を保護するために、できれば迅速に新しく発見された事実に対応すべきであるが、憲法に記載されていなくても、国家はこのような対応に成功しているとは到底言えない。対応できる前に憲法改正が必要となったら、もう終わりだ。だから、憲法に条項を加えたら、特に抽象的にすべきである。 文言で問題を特定せずに、対応を特定せずに、有意義な制限を国に課すことは容易ではなかろう。司法の解釈が重要になるのは避けられないので、憲法で裁判官がどのような事実を考察して判断するか、そしてどのような行為について判断するかを明記すべきである。...
憲法改正で教育の充実を確保するような動きも自民党にも見える。 これも、私は賛成する。 子供に十分な教育が無償で与えられるような義務を国家に課すのは良い。そして、そのために国民に自分の子供の教育を確保するような義務を法律で定める許可を与えることも良いのである。原則として、現行の憲法のように憲法で国民に義務を課すのは良くないが、行政にその義務を課す許可を与えれば、別な条項の摩擦で義務教育が違憲にならないようにできる。（税金も同じである。憲法で税金を支払う義務を課すべきではないが、憲法で法律でその義務を課す許可を与えるのは良い。）...
保守派が憲法改正を論じる場合、家族条項を提案することがある。この条項で、家族がお互いに支え合う義務を課すなどの提案がある。 このような案に私は猛烈に反対する。 まずは、憲法の役割に合わない。行政や立法の行動を制限しない。国民を束縛しようとすれば、普通の法律を利用しても良い。その制限が憲法の保障する権利に違反すれば、やめるべきである。 普通の法律でも、このような法律は大きな間違いであると思わざるを得ない。家族の絆を法律で義務化することはできない。「愛し合え！」と叱っても、効果はない。...
非常事態に対応するために住民の権利を侵すことは許される。その必要性を認めなければならないが、行政の事後で償う責任も認めざるを得ない。特定の人に大衆のための行動の負担を完全に転嫁することは許されない。 基本的な賠償は、行政の行動が適切だった場合にも認めるべきである。非常事態で事前交渉や不服申し立てをする余裕はなかったので、行政は潔く賠償を払うべきである。原則として、裁判も申請も待たずに払うべきなのではないか。行政側で、何をしたのは把握するので、すぐに賠償できる。もちろん、住民が不満を感じたら訴訟しても良いが、行政の行動から被った被害に対して、訴訟や申請の負担を課すべきではない。...
非常事態で人権が制限される。それは非常事態の意味である。普段、国民の権利を侵さないように様々な措置は導入されているが、非常事態ではそれは一時停止される。例えば、意見募集の義務などは、非常事態で停止される。救済する前に某日間の意見募集期間を設けることはできない。 しかし、全ての人権を停止するわけにはいかない。非常事態の目的は住民を守ることであるので、被害を与える状態を避けなくてはならない。 まず、表現の自由と言論の自由を制限すべきではない。行政の対応の批判を特に自由とすべきである。不適切な批判が発生するのは確実であるが、行政がそれを無視して働くことはできる。風評被害や不適切な情報に基づいた混乱は恐るべきであるが、基本人権を制限することは適切な対応策ではない。...
現在の憲法改正議論で、非常事態条項の問題も挙げられる。大規模災害などで、普通の権利を制限して、より効率的に救済できるようにするためである。これ自体には私も賛成する。非常事態が発生すれば、対応するために非常なことをしなければならないことは予想できる。ただし、その詳細は懸念になる。これで、憲法の役割を忘れてはいけない。憲法は、行政の権力を制限する。その制限を撤廃してはいけない。 第一の問題は非常事態宣言である。この宣言する権利を、一人に委ねるべきである。（もちろん、指定した人ができない場合、当然権利を受け継ぐ人も指定しなければならない。）なぜかというと、非常事態に対応するために、すぐに動かなければならない。監視などは事後に行使するのは適切だが、事前に要求することはできない。非常事態宣言の意味がなくなるからである。災害の質によって、閣僚を集めて閣議決定を確保することもできない場合もあろう。...
今現在の憲法改正と言えば、自衛隊明記の案だろう。安倍総理大臣がその方向に向けて憲法改正を推し進めようとしている。具体的に考えるために、憲法９条が下記の通りになるような改正案を考えよう。 第九条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段として、永久にこれを放棄する。 ② 前項の目的を達するために、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。 ③ 国外の武力の脅威から国民の健康で文化的な生活を守るために、自衛隊を保持する。 文言はまだ決まっていないが、安倍総理大臣の改正案はこの趣旨になるようである。 このようなことなら、私は賛成する。...
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