移民の考える場合、お金を求める人が真っ先に思い浮かぶだろう。そして、怪しむことも多いようである。しかし、そう考える必要はないと私は思う。
先ず、移住して働く人は、基本的に移住先の国の経済と社会に貢献する。移住するほど働きたい人は、気力は強いに違いない。特に、文化も言語も違う国へ移住する人には、強い意志や忍耐力はない限り、最初からできない。このような性格は、労働力と繋がるのは明らかである。この事実は、研究に裏付けられているようである。移住する人は、生まれた場所で働く人より一生懸命に働く傾向は明白であると言われる。優れなくても、労働力は国に貢献するし、移住先の国以前住んでいた人のためにもなる。
一方、別な国で働く権利は持たれていないとも思う。国家は住民の意志をなるべく尊重すべきであるので、外国の人を完全に無視することはできないものの、住民を優先すべきなのである。その為、移住に条件を設けることはできるはずである。移住してくる人が住民の自由を制限しないように工夫しながら、移住が移民の束縛や搾取にならないようにも努めなければならない。
国内の雇用市場で需要は全くない場合、このような移住を認めなくても良い。移住しても、仕事が見つかるとは思えないので、移民にとっても厳しい。その上、雇う側が外国からの労働力を利用して賃金を抑えようとすることも恐るが、これは全体的に国民の自由を制限するので、認めるべきではない。一方、需要があれば、その需要に応えられる移民を認めるべきである。日本で、介護でひどい人手不足になっているそうだから、海外からの介護士の移住を認めるのが良い。この場合、特定の能力を持っている人に限るのは適切である。
しかし、国に来る前に勤先を確保することを義務としない方が良いと私は思う。正に国に来てからの転職を制限するべきではないのである。雇用市場が内部調整するために、転職は必要であるので、それを制限すれば問題が発生する可能性は高い。職種を変えることも許した方が良いと思う。なぜなら、需要があれば、国内の労働力で賄うのが良いからだ。需要がある職業より条件が良い職業であれば、賃金の抑制や搾取の温床にならないと思われるし。つまり、国に来る条件は、資格や能力とした方が良いだろう。
言語能力も条件とすべきである。国の共通語ができない労働者は非常に脆弱な立場に置かれるし、社会との付き合いに制限がある。この問題について別な場所で論じている。
そして、歴史を見たら問題になってきたことは、特定の国や地域から大多数の労働者を同時に受け入れたことである。一緒に住んだり母国の文化に則って生活したりするのは当たり前だが、国の中の分裂を生むことは多い。このような状態を避けるための政策は必要だと思う。例えば、国ごとに上限を設けたりすることで、避けられるだろう。
言語ができて、以前からの住民と一緒に暮らしている移民は、侵略してきた外敵のように見做されないだろう。そうであれば、社会や経済への貢献は、一般住民に認めやすくなるのではないか。その結果、人種差別などの問題も軽減されると私は信じている。
