移民の問題を調べる場合、言語の壁がいつも浮上する。その国の言語はできない場合、情報収集が大変になるし、社会から除外される恐れがあるし、問題が起きたら解決と取り組むのも大変だし、母国からの移民と一緒に閉鎖的な共同体を作ってしまうこともある。だから、原則として移民に国の共通語を身につける義務を課すべきであると私は思う。本人のためにもなるし、社会のためにもなる。
自分の意志で移住する人は、自分の負担で学ぶべきである。自分のお金で学費を払って、自分の努力で勉強すべきである。これで行政の関与は二つある。
一つは、言語の実力を滞在資格の条件とすることである。これで、言語能力を身につけることには時間がかかることに配慮しなければならない。そして、共通語ではない環境で高い水準に達するのは大変難しいことにも配慮すべきである。そうしないと、事実上の禁止令になってしまう。だから、入国条件として比較的に低い水準を設けて、在留資格の更新のために段階的に上がる水準を要請するのは相応しいだろう。もちろん、観光のために数週間程度滞在する人には、このような条件を課さない方が良いが、それより長い時間の滞在に対して、重要な条件であると私は思う。
日本の場合、入国の時点で日本語能力試験の５級または４級を条件としても良いだろう。入国の目的は専門学校で日本語を勉強することであれば、条件を撤廃するか、緩和するか、どちらでも良い。この場合でも、勉強したことがある状態を要求しても良い。そして、言語の取得に向いている人であれば、日本語の勉強に専念する場合、１年間で１級まで上れる。これを条件とするわけにはいかない。達成できる人は非常に少ないからである。（介護ビザで同じような問題が発生した。資格と日本語能力の取得が更新の条件になったが、その水準は非現実的だった。）滞在資格の便宜を考えても良い。例えば、日本で最初は１年間の滞在資格になる。その中、日本語能力試験の３級に合格しない限り、５年間の資格に更新できないと定めて、５年間の資格を更新するために２級の合格を条件として、再更新に１級を条件とする。これで５年間があるので、働きながらも現実的な目的である。５年間の資格の条件を満たない人にも１年間の更新を認める場合もあるだろうが、５年間で３級にさえ達しない人を疑問視しても良かろう。
もう一つの関与は、言語を学ぶ機会があることを保障することである。学校が存在することを確認して、需要に応じていることも確認する。そして、学校を認可すると良いのである。外国人は自分で学校の質を評価することは難しいので、行政が「ここは大きな問題はない」程度で証明すれば、勉強できる環境が整う。これで詳細を考える必要があるが、提供があることを確認するのは行政の責任の一つである。
しかし、無償で提供する必要はない。ただし、自分の意志で来ていない人の場合、状況は違う。その場合、原則として行政が言語を学ぶ機会を無償で提供すべきであると私は思う。その詳細は、別で考えたいと思う。
