保護者教育

この投稿で、主に行政の子育て関与の範囲を論じるが、その前に重要な問題を認めなければならない。

子育てが問題になる原因は二つある。一つは、保護者が子供に被害を与える理念を持って、その理念にそって育てること。この問題は主な課題になる。もう一つは、保護者が子供の利益を目指すが、子育てに失敗して被害を与えること。統計的な証拠を持っていないが、後者の方が普通なのではないかと私は思う。だから、子供を守るために、国家が後者にも対応すべきだ。

基本的な対応策は子育て教育。人間が自然に子どもの育て方を理解すると思われるが、そうではない。子供は保護者と違う人間だから、うまく対応するために技能は必要だ。この教育は学校教育の一部とすべきだ。まずは、高校を卒業する前に親になってしまう人もいるので、その前に教育を提供しなければならない。そして、人が大人になったら、もう強制的に教育を受けさせることはできない。

学校とは別に、保健所等で保護者教室を開くのは良い。今でもあるが、さらに充実したら良い。「子育て検定」を国家資格として設けてもよい。一級に合格する人は、子供心理学や健康についてかなり詳しい基準を考えれば良い。

ただし、「親免許」を発行する訳にはいかない。免許を持っていない人には子供ができたら、子供を剥奪することはできるものか。そして、免許を取得するために知能が足りない人に子供を産む権利を否定することは、日本には過去にあったが、深刻な人権侵害として認められている。

つまり、学校教育で子育て教育を必須として、そして大人にも子育て教育の機会を提供するのは重要だが、出産の条件とすることは許されない。

そうすれば、育児教育が問題を完全に解消することは期待できない。しかし、問題を改善することは期待できる。ちゃんと検証された内容を検証された方法で教えたら、子育てが改善されると思っても良い。その上、子育てのコツには、自分の即反応をうまく管理することも、大人に対応する場合にも役立つことも含まれているので、すぐに子供が生まれなくても、日常生活で利用するので、忘れないだろう。

教育の内容は、専門家の意見を聴きながら決めるべきだし、定期的に修正すべきでもある。ただし、内容は子育ての方法に専念しなくてはならない。例えば、子供に何かをしてもらいたいことがあったら、どのように対応したら良いかという形が良いのだが、どのようなことをしてもらったほうが良いことを基本的な育児教育が除外すべきである。それは、公の教育の範囲を厳しく制限すべきであることから発生するので、次回その課題を論じる。

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