気候危機の対先

気候危機が訴えられているし、政治家もその通りであると述べるが、必要な対策を取らない。これからの7年間以内二酸化炭素の排出量を地球規模で減少傾向に転じさせなければならないそうだ。その見込みは一切ないけれども。

では、どうすれば良いのだろう。これは危機だから、危機に対応するための予算を投じても良かろう。その予算の実例を探せば、今掲げられている防衛費の増額が思い浮かぶ。気候危機は周辺国からの脅威より確実で大きな脅威であるので、少なくともその金額を投じても良いと言わざるを得ない。増額は年間1兆4000万円だそうだ。

温室効果ガスの排出を削減するために複数なやり方が考えられるが、国家が動く場合、少数なことに関与した方が良い。社会の大規模な変化を起こそうとすれば、狙われていない結果が発生するし、結局逆効果になってしまうこともあるので、単純な方針を選べば良い。

そう考えれば、火力発電所に目が付く。まず、火力発電所の新設を法律で禁じる。

そして、電力会社に火力発電所を買収する案を国家が提出する。その条件は、3年以内発電所の発電力に相当する再生可能エネルギーの発電設備を新設することだ。その上、発電所の価格は、その再生可能エネルギーの設置費用とする。3年が経ったら、火力発電所の所有権を国家が取得し、即日停止して、すぐに解体に移る。優先順位として、先に石炭を使う発電所を無くすが、液化ガスの発電所も対象とする。所謂バイオ燃料も火力だから、対象になる。(ここで論じる余裕はないが、バイオ燃料の環境への影響は必ずしも良くない。)

そうすれば、どうなるだろう。太陽光発電設備は、1ワット当たり500円程度であるようだ。だから、1兆4000億円で280万キロワットを設置できる。この値段は家庭用の設備のためだから、超大規模の場合、単価が下がるはずだが、一方他の費用が発生する。ブログの記事のために、大雑把な結果を出すために良かろう。

発電量で見れば、ウィキペディアのデータに基づいて大雑把な試算をすれば、日本国内の火力発電の総生産は1億6000万キロワット程度だそうだ。毎年280万キロワットを閉鎖したら、60年以内火力発電ゼロにできる。

これは遅すぎる。実質ゼロの期限は令和32年だから、今から20年以内を目的とすべきだ。

実際に考えれば、20年間は必要かもしれない。人材等の再生可能エネルギーの設置能力は毎年800万キロワットのペースに現時点で追いつかないだろう。だから、予算を倍増して、大規模な設置の値下がりを推計に入れたら、20年間以内火力発電をなくすために年間の予算として3兆円を目安とできる。危機対策として政府の歳出の3%未満を出すのは適切なのではないだろうか。

この方針にはメリットはいくつかある。

まず、温室効果ガスの排出削減は確実だ。それに、危機に対応する規模の削減になる。

そして、電力会社は反発しないだろう。国家が必要な資金を出して、不要になる設備の責任を負ってくれるからだ。

最後に、日本の貿易赤字の解消に大きく貢献する。その赤字の主な原因はエネルギーの輸入だから、その必要がなくなったら、貿易黒字は取り戻されるだろう。

しかし、年間3兆円の出費は大胆な政策だ。そのように踏ん張る為政者は、現在日本にいるのかな。

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