日本では、男女平等には大きな問題があるのは周知の通りだ。令和３年に、女性の平均賃金は男性の７５.２％になっていたそうだし、国会議員の女性の割合は、令和４年には９.７％だったそうだ。
しかし、それだけではない。平均寿命は、令和２年には男性は８１.５６年、女性は８７.７１年で、令和元年に受刑者のうち、男性は９０％で、女性は１０％だったそうだ。
国会議員は極めて少数なので、それを除こう。賃金で、男性は１００であれば、女性は７５である。寿命で、女性は１００でれば、男性は９３だ。そして、自由で、女性は１００であれば、男性は１１だ。生命、自由、収入はそれぞれ重要だから、単純に計算すれば、日本社会全体で、男性は２０４で、女性は２７５である。
つまり、男性は不利だ。
賃金を２倍に比重しても、男性は不利だ。（男性は３０４、女性は３５０）賃金は生命と自由の４倍以上の重要度はない限り、男性は不利である。（４倍なら、男性は５０４、女性は５００）賃金をそれほど寿命より重視することは、やはり資本主義で狂った証拠なのではないだろうか。
もちろん、それほど単純ではない。まずは、根本的な問題だ。組み合わせて「男性は不利だ」とは到底言えない。比重を決める基準はないし、組み合わせるべき統計の基準もない。例えば、市区町村議会議員まで政治参加の割合を検討して、組み合わせたら、女性が不利になるかもしれない。しかし、それでもすぐに無視できる事実ではない。
受刑者の件は、男性が犯罪を犯したからなのではないかと訴えられるかもしれないが、犯罪の定義と社会的な取り締まりの傾向に左右される統計だ。例えば、男性と女性が戦ったら、誰を逮捕すると思う？男性は加害者で、女性は自己防衛を行なっている偏見は偏見で、このような傾向の原因の一つになりうる。「男性の方が犯罪者じゃん」と言おうとしても、そう簡単に片付けられる問題ではない。その上、男性と女性の間に生物学的な行動な違いがあると仮定すれば、賃金差も同じ原因に由来する可能性も認めなければならない。受刑者の男女差を社会の偏見に要因されれば、大きな問題なのではないか。偏見のために人を刑務所に入れることになっているからだ。
平均寿命は尚更だ。実は、医療施設が女性の病気を軽視するとも訴えられているが、データがそのような訴えを裏付けない。死ぬのは男性である。もちろん、病院などの差別が原因になるとは限らない。保健の問題もあるし、職場のストレスの問題もあるだろう。しかし、なぜか男性が早死にする。
そして、ここで「男性の性質だ」とは言えない。そのような反応を許せば、賃金の差を女性の性質に要因させることもできるからだ。確かに、その可能性はある。しかし、方法として、まず社会問題が原因となったと仮定して、その社会問題を発覚して解消しようとすべきだ。１００年ぐらい続けても解消しなければ、性質のせいとすることはできるだろう。（１００年未満は足りないと思われる。女性の賃金の問題と取り組んだ期間はもはや５０年を超えたが、まだ女性の性質を要因としない。原因を特定するために数十年がかかることもあるし、特定してから効果的な解消策を探り始めるので、時間がかかるのは当たり前だ。）
つまり、社会に複数の格差が存在する。「女性は被害者だ」という思い込みで男性を不利とする格差を無視してはいけない。同じように、女性の賃金の差も政治への参加率も無視できない問題である。社会の問題と取り組むために、複数の違う問題の解消を同時並行しなければならない。優先順位を決めなければならない場合もあるが、生命と自由は収入より大事であれば、男性の問題を優先すべきだろう。少なくとも、女性の社会参加の問題を絶対優先とするのは良くないと言えるのではないだろうか。
それでも、現在効果を見せている女性の社会参加を推進している方策をやめるべきではないだろう。女性の賃金や政治参加率は問題であるので、発見した有効な解決策を放棄するのを許すことはできない。その上、さらに効果がある解決策を探しても良い。ただし、男性の問題と取り組むことも社会的な義務である。
男性の寿命の問題の取り組みは理論として難しくないだろう。死因を特定して、その原因を人生の中で特定して、そして原因を無くす。公衆衛生の普通の取り組み方だ。そして、その利益は男性だけに帰するはずはない。格差の原因であれば、男性の利益の方が多い見込みだが、女性の平均寿命も伸びるだろう。
受刑者の問題の方が厄介だ。格差を無くすため、男性をより少なく受刑させるか、女性をより多く受刑させるか。あるいは同時にその両方。それについてもう少し踏み込んで考えるべきだろう。
