省エネ

環境問題に対応するために、省エネも重要である。完全に再生可能エネルギーに切り替えれば、確かに発電が気候変動を齎さない。それでも、その発電には環境への影響がある。風車を立てたり、太陽光発電パネルを設置したりすれば、環境への影響は避けられない。その必要な量を最低限に抑えるべきである。

省エネというのは、基本的に消費者の利益になる。出費が少なくなるからである。しかし、おおっきな壁は最初に必要となる設備投資の資金である。それは高い場合もあるので、切り替えが難しくなる。家庭で考えたら、高熱の電球は数百円程度の商品だが、ＬＥＤ電球は数千円程度である。桁違いの値段に人が躊躇うのは当然だろう。だから、まず行政自体がなるべく省エネにすべきである。電球をＬＥＤに切り替えて、新しい高効率の冷暖房を導入して、断熱材の徹底などが良いが、行政の活動も考え直すべきである。何時から何時まで電灯などを使うか、どれほど移動を必要とするか、資料の作成にどれほどエネルギーを費やすか、のような問題を検討すべきである。

そして、行政区内の企業や住民に、省エネの導入のための助成金を設けたら良い。助成金があれば、設置の費用を数年以内、省エネから発生する光熱費の削減で賄うことができるようになるので、大きな促進になり得る。

もう一つの手法は、建築の基準を設けることである。利用される素材の断熱性の基準や家電の効率などに基準を設けたら、少なくとも新築の家の省エネが進む。

このような政策はもう広く導入されているような気がするので、加速するだけである。

別な方法もある。エネルギーの無駄遣いは市場に要求される場合もある。例えば、商業施設の冷房の設定は普段低すぎる。しかし、低くしないと、来客からの苦情がくるので、仕方がないと思われる。ある店が冷房の設定温度を２８度にしたら、来客は別な施設に行ってしまうと予想される。もちろん、経営陣は節約できたら嬉しいが、現実的にできない状態である。

その場合、条例などが経営陣の味方になり得る。行政が不特定多数の人が入れる施設に、冷房設定を２８度以下、または暖房設定を１８度以上にすれば、罰金を科すこととすれば、施設は従う。条例に違反する為に敢えてお金を費やす企業は少ないのではないか。

省エネは、本質としてたくさんの小さな具体策から成り立つので、その対策を一つ一つ考えて講じるべきである。数値目標を設けるのは良いが、詳しく調べないと、どのような数値が良いかわからないし、自治体によって違うはずである。だから、この政策の内容は個別になるが、導入するのは必要である。