再生可能エネルギー

現代の環境問題の中で、気候変動は特に喫緊の問題であると言えよう。変動の結果はもはや見えてきたし、被害も認めざるを得ない。効果的な対策を取らないと、被害がさらに拡大することは確実である。その上、いま大規模な対策を導入しても、被害は数十年間拡大し続ける。気候は大きな存在で、200年程度の人間の影響は即座に消すことは考えられないからである。だからこそ、すぐに積極的に取り組まなければならない。どこに住んでも、住民の生命と生活を守る為に重要な義務である。

ただし、個人個人で取り組んでも、影響はあまりない。理由は二つある。一つは、一人の人間、または一つの世帯の影響は70億人の世界人口の中で軽微であるからだ。もう一つは、一人の人間は社会の構成を変えることはできないので、できることには限度があるということ。例えば、電力供給の自由化の後で、私が再生可能エネルギーを探したが、一番良い候補は50%に過ぎなかった。それにしたのだが、明らかに足りない。

しかし、自治体が動くと、まず数万人や数十万人規模であるので、影響が大きくなる。その上、自治体の動きで、社会構成が変わる。自治体が電力会社に100%再生可能エネルギーを要求すれば、会社が動く可能性は少なくない。その選択肢を、個人にも提供できるようになる。

だから、自治体の方針として、再生可能エネルギーを重視すべきである。

行政の電力契約をなるべく早く100%の再生可能エネルギーに切り替えるべきである。解約金がかかっても、ある程度払うべきである。(そして、そのような条件に賛成した職員の責任を問う。)供給が足りない為、翌年度からできない場合はあるかもしれないが、例えばすぐに50%にできれば、すぐにそうして、その後なるべく早く100%にする。そして、自治体に住んでいる住民に100%再生可能エネルギーの供給契約を提供することも条件とする。再生可能エネルギーの供給には限度があるので、これも即座対応できないかもしれないが、5年程度先を締め切りとすると良いだろう。

その上、行政施設に太陽光発電設備を設置すべきである。この数年間で、その設備の費用が下がったし、効率が上がったので、全ての施設に設置することを原則として、方針を進めるべきである。これに、物理的な工事が必要になるので、時間がかかるに違いない。それは仕方がないので、なるべく早く進めながら、現実を認めざるを得ない。これで、設置する業者が育つし、設備の部品の入手が簡単になる。地域住民の設置にも貢献すると思われる。

これで、行政の利用するエネルギーが気候変動を悪化しないことになるし、住民に同じ選択肢を提供する。行政区内で再生可能エネルギーの利用を促すと、全体的にいい状態になる可能性もある。ただし、これは緊急な政策として導入すべきである。気候変動に効果的に対応するために、数年間しか残らないからである。

2 コメント

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  • 今回の豪雨で安倍首相は外遊を取りやめになったため、EU自ら署名しに来るらしい。
    対露戦略の観点から、御國との経済協定は北極海航路、そしてシベリア鉄道複線化計画など露にとっても利益を齎す。よって安遠保証上重要なので一刻も早く締結したいようだ。何にせよ欣快とするものである。
    英はTPP11に加入する意向を表明、そして米中は関税応酬で鎬を削っており、現代版ブロック経済圏が出来上がりつ々ある。バイリンガルな白人ハーフは強い武器だと思うよ。

    独は再生可能動力源の活用により電気料金が跳ね上がっている。
    個人的には三十年で燃料棒が燃え尽き、安全性の高いA4S炉を積極的に活用した方がいいと思う。

    • その上、インドの台頭も続いていますし、南米の中で公転した国も少なくありませんね。国際的なつながりや経験の人は、日本の将来に重要と私も思います。(自分に都合がいいことですが、本当にそうだと思います。)

      原子炉は難しい問題です。卓上論で優れていますし、火力発電より汚染は少ないのです。ただし、実践で予想よりかなり難しくなった経験は殆どですので、慎重に考えています。安全で低価格の電力が得られると言われているのは、もう定年退職した方が生まれる前からの話になっていますが、なかなか実現されていません。核融合発電も、いつも40年先の話であると言われています。70年前にも、今も、その当時の40年後に実現されると言われます。長期的に、核融合発電は問題解決になるのではないかと私は思いますが、気候変動の問題を解決するために到底間に合わなさそうです。

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