個人と共同体との関係には二つの重要な誤りが蔓延ると思う。 一つ目は保守派の誤りだ。この誤りが先に発生するので、先に論じるべきだ。 他人に対して、特定の共同体の為に特定な態度や行動をとるべきだと強調する誤りだ。例えば、国の為に戦うべきだとか、国の為に子供を産むべきだなど。これは二重誤りだ。 まず、人が属する共同体は多数ある。家族から人類までの規模の幅があるし、家族や職場や趣味仲間や居住地や人種などなどの質の幅も持っている。その沢山の共同体の中で、どちらのために動くべきかと指定するのは、他人の役割ではない。...
この投稿を書いている時点で、トランプ氏は２度目米大統領に就任したからわずか２ヶ月も経っていない。それでも目覚ましい変化をもたらした、株価の混乱や貿易摩擦というより貿易紛争も起こしたし、記者会見で他国の首脳と激しい口論も披露した。この１００年ぐらい続いてきたアメリカの科学の覇権に幕を下ろしたし、アメリカ人の健康に既に悪影響を与えた。これからの１００年はやはり中国の世紀になるだろうと思わせる活躍ぶりだ。 ただ、教訓は「良い子は真似しない」には留まらない。 トランプ氏の行動は根本的に間違っていると私は思う。珍しく賛同できる決断は一つも目の当たりにしない。...
現実とかけ離れた仮定を考えよう。 私は超大人気作家で、毎年本を千万部を売る。印税で、年収が百億円に上る。島に住む夢を長く持って、実現できる状態になったので、東京都の神津島に移住する。合法な税金の納税額を抑える措置を講じない。市民として税金を納めるべきであると信じているからだ。そして、島の自治体の活動に積極的に参加する。事業案を調べて、自分の意見を提出する。それは、社会参加で市民の好ましい姿勢だろう。...
憲法記念日が巡ってくると、『神社新報』には必ず憲法改正についての記事が載る。この日本では、「憲法改正」は「保守」派の課題であるようだが、文面上の矛盾があると思わざるを得ない。「もはや戦後ではない」というのは私が生まれる前の出来事だから、もはや戦前の復帰を目指すのは保守的より革命的であると言えよう。それはともかく、憲法改正はいつも一方的に謳えられるのはよくないと思うので、ここで真逆な改正を掲げたいと思う。 まず、第二十一条（表現の自由）に第３項を付け加えよう。 「参加者の同意があれば、性的な行為や表現を制限してはならない。」...
民主主義の目的は何だろう。国民の叡智を結集して、国家が直面する問題を解決することなのだろうか。 違う。多くの人は問題の実態さえわからないので、有効な解決策を提供する能力はない。それに、民主主義で自分の理解を提供する方法さえない。投票する時点で政治家を選ぶことしかできない。国民の叡智と全く関係ないと私は思う。 民主主義の役割は、内乱なしに政権を更迭させることだ。簡単に言えば、国民の過半数が政権に反対するようになったら、政権交代になる。継承する政権が改善になるとは限らないが、暴力や混乱を通らずに交代は実現できる。これは民主主義の大きな利点で、歴史的な根本的な政治問題の解決である。政権交代が混乱を伴ったので、多くの社会構成が交代を禁じようとしたが、戦国時代等を見たら有効な方法ではなかったことがわかる。しかし、民主主義のもとで何回も政権交代を実現したことがある。...
環境、過疎過密、少子高齢化の３大問題の全ての有効そうな対策を同時に導入することはできない。だから、他の社会問題に良い影響を与える方策を優先すべきだと思う。 例えば、少子化の対策として、幼児教育の充実化と教育の無償化は掲げられている。これで、女性の社会進出にも貢献できると思えるだろう。子育てに縛られない女性は、別な方法で社会に貢献できるのではないか。そして、格差問題の緩和にも貢献する。教育の格差が縮むと、経済的な格差も縮むと思われるからだ。確かに数十年がかかるが、少子化対策にも時間がかかる。 過疎過密問題も格差の問題と繋げて改善できるはずだ。地方に人を誘うために、地方の経済を活性化すべきだろう。そうすれば、地方での年収が当然上がるので、首都圏の収入が大幅に減少しない限り、格差がある程度縮むに違いない。教育の改革より早く影響を及ぼすとも思える。...
日本は複数の問題に直面している。環境問題、少子高齢化、安全保障の緊迫状況、格差社会などがよく取り上げられる。過疎過密問題、経済的な安全保障、女性の社会進出も。このような深刻な問題を同時解決できる政治家の気配はない。しかし、これで現在の政治家を批判するわけにはいかない。 そもそも能力の問題でもないと思う。この問題の間に複雑の相互影響があるため、全ての問題を同じ重要度で考えれば、取れる方針はない可能性さえある。つまり、何もしないと全ての問題が悪化するとしても、どの具体的な方策をとっても、問題の間の格差をつけてしまう。多くの場合、一つの問題を改善することで、もう一つを悪化させてしまう。安全保障が良くなるが、格差が悪化するとか、少子高齢化が改善するが男女平等が損なうとか、過疎化に歯止めをかけるが環境が悪化するなどの可能性がある。...
今、古代ローマの歴史書を読んでいる。（ビアード氏のＳＰＱＲだが、大変よくできているので私は英語で読んでいるが、和訳もお勧めしたい。ところで、リンクを使って買ったら、私はお金をもらう。）この中で、当時の出生率に触れる。その趣旨は、幼児期の死亡率を考えれば、人口を維持するために、女性の一人に９人程度の子供を産む必要があった。このことで、ローマ帝国は特別ではなかったようだ。古代社会の一般的な事実であるみたい。...
どの業界でも労働者が搾取される恐れがある。それを防ぐために、法律が定められる。例えば、一般的な労働には最低賃金がある。それを計算するために、１年間に必要な収入を定めて（例えば２５０万円）、そして２０００で割って、時給を計算する。（この場合、１,２５０円になる。）２０００時間は４０時間の１週間の５０回ですので、有給に相当する時間も含まれる。最低賃金に加わって、１年間の最低限を労働者に与えない雇い主には、副職を禁じたり妨げたりする行為を禁じるべきだと思うが、法律にはまだ不備があるだろう。 しかし、これほど簡単に計算できない職業もある。農業はその一つだが、私には農業についての知識はほぼないので、ここで論じない。執筆の仕事もそうだが、この業界がわかるので、提案する。...
自然環境の崩壊を望む人は極めて少ない。これは確信している。それでも、現代社会はその崩壊に只管向かっている。この矛盾の原因は、人は自分の人生の崩壊を回避したい精神であると思われる。しかし、自分の人生を守ろうとする場合、社会的な環境が変わらないことを前提として考えるのは普通だし、必要な考慮でもある。田舎に住む人は、車を運転しなければ生活を送れない。車工場で働く人は、車を作ったり売ったりしないと、生活崩壊に陥る。それでも、車が自然環境の崩壊の一因になっている。一般の人は、食べるために、生物多様性を圧迫させる農業から得た食物を食べなければならない。その事実を把握しない事は多いし、知っていても目を瞑ることも多い。はっきり見ても、自分一人の行動変更で環境改善が実現される事は一切ないので、自分の人生を犠牲とする意味はない。...
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