倫理の基本は、他人を制御しないことだ。 しかし、倫理の基盤は複数ある。これからの数投稿で、その基盤からそれぞれの論証を行う。まずは、人間の尊厳の基盤から考えよう。 この論証は難しくない。 人間の尊厳を尊重するために、全ての人間が同じような尊厳を持つと考えなければならない。しかし、そう考えたら、自分の倫理観を押し付けることはできない。人は誤っているかもしれない。それでも、人間としての格式は同じだ。人は誤っても、正しい考え方を押し付ける資格は自分にはない。人間として、二人とも同格だから、双方にも押し付ける権利はない。説得するように努力しても良い。第三者が制御されないように関与しても良い。しかし、誤った本人に正しい考え方を押し付けるのは別だ。...
違う倫理観を許すべきだろうか。本格的な多様性を目指したら、そうしなければならない。それでも、容易にできることではないと思う。 ここで、自分の倫理観が正しいことを前提とする。この「自分」は読者を指す。もちろん、読者の倫理観の内容は筆者に分からないが、それは問題ではない。かなり抽象的な話になるからだ。 倫理観で、行為を三つの範疇に分ける。（これは簡潔な説明だが、役にたつと思う。）それは「義務」（しなければならない）「任意」（してもしなくてもいい）「禁止」（してはいけない）だ。 違う倫理観であれば、この分け方に違いがあるはずだ。六つの可能性がある。 まずは、任意を義務と勘違いする倫理を考えよう。これを許すべきだろう。悪いことを勧めていないし、その倫理観に沿った行為を許すので、倫理観自体も許すべきだと言わざるを得ない。...
個人と共同体との関係には二つの重要な誤りが蔓延ると思う。 一つ目は保守派の誤りだ。この誤りが先に発生するので、先に論じるべきだ。 他人に対して、特定の共同体の為に特定な態度や行動をとるべきだと強調する誤りだ。例えば、国の為に戦うべきだとか、国の為に子供を産むべきだなど。これは二重誤りだ。 まず、人が属する共同体は多数ある。家族から人類までの規模の幅があるし、家族や職場や趣味仲間や居住地や人種などなどの質の幅も持っている。その沢山の共同体の中で、どちらのために動くべきかと指定するのは、他人の役割ではない。...
現在の日本は、三つの危機に直面していると思う。 一、世界環境崩壊。 一、少子高齢化。 一、過疎過密化。 経済は危機ではない。回復する余地は確かに充分あるが、動いている。人手不足の問題は、少子高齢化と過疎過密化の副作用だし。 福祉予算の問題も、少子高齢化の副作用。 安全保障の厳しい環境は好ましくないが、危機には値しない。 他の問題も危機になる可能性を孕むが、まだ危機に至っていない。将来に危機になるかもしれない問題に対応するために眼前の危機を放置してはいけない。 当然、政治資金パーティーの報告書の記載漏れは日本の危機であるとは到底言えない。...
外交に基づく関与の目的は正当な国際環境を保護することであれば、その正当な環境の詳細を明らかにしなければならない。そうしないと、どういう行為が問題になるかは分からない。 その環境は、情報や物品や人間が円滑に国の間に行き来できる状態だと私は思う。 これで「自由」ではなく、「円滑」と書いたが、その違いを重視する。言葉遣いが人や場によって微妙に違うが、ここでの違いは次の通りだ。「自由」は、思うままに、何も支障はない状態を指す。一方、「円滑」は、思うままにはできないかもしれないし、乗り越えなければならない壁もあるかもしれないが、計画を立てて努力すれば、平和にできる状態を指す。そして、多くの場合、その障壁は高くないことを示唆する。...
外交の行動で、何が第三国の関与の根拠になり得るかを論じている。今まで、言葉での批判が根拠になり得ないと述べた。言葉だけで批判して、貿易や交流を通常のままにすることは、矛先になる国の反発を招くかもしれないが、当事者の国の制裁の根拠にさえなり得ない。適切な反発はまた言葉であると言えよう。 言葉を超えて、優遇を撤廃することに、第三国の関与の根拠になり得ないとも論じた。相手国でも、優遇撤廃や言葉の批判以上の反発は不適切だろう。 一方、軍事的な侵略は関与の根拠になり得るとも述べた。 では、他の行為は如何だろうか。私は、他の行為は関与の根拠になり得ると思う。この記事で、それを論証するつもりだ。...
この課題の冒頭で、言葉で他国をいかに批判しても、関与の根拠にならないと述べた。では、他の根拠にならない行動はあるのだろう。 その一つは他国に対して優遇を拒否することだと思う。 先ずは、これは関与であるかどうかを考えたい。通常の国際社会の行動は外交関係や交流を維持して、貿易を許可することだ。優遇を与えないことでこの通常の状態を損しない。だから、関与に値しないとも思えるだろう。しかし、優遇が長く続いてきた状態で、撤廃することで大きな打撃を与えることはできる。例えば、軍事同盟を結ぶのは義務でもないし、一般的でもない。明らかに優遇である。しかし、アメリカが日本との同盟を解除しようとしたら、大きな打撃を恐れて国家の行動を改める可能性は高いだろう。だから、関与に値する場合もあると言えるのではないか。...
外政に対する関与で、軍事侵攻は明らかに根拠になるし、言葉での抗議は明らかに根拠にならないと述べた。その間が難しくなるとも認めた。今回の記事で、関与の根拠にならない行動を指摘したいと思う。 それは、他国の行動に関与しない行動である。 ふっと見れば、これは当たり前だと思われるだろう。周りの国に迷惑をかけないことが制裁などの関与の根拠になるわけはないだろう。しかし、某国が悪質な行動を行っている場合、その国に対して何もせずに貿易や外交を続けることは良くないと思う場合は多かろう。例えば、北朝鮮に対する経済制裁を破れるのは良くないと言われる。 まずは、国連の決議があれば、重い意味があると思う。国連に加盟する国は、国連の決議に従う義務を背負うので、国連から離脱するか、従うかという選択肢だろう。...
外国の行動に関与する根拠を考えれば、大別して外政と内政の根拠がある。つまり、他国への影響と自国民への影響が問題になり得る。根拠を論じる前提は、抗議することはいつでも許されることだ。しかし、外交の制限や制裁、又は軍事的な関与は原則として禁じられる立場だ。原則を覆して関与する条件を考えなければならない。 外政の場合、まずは複数の国の存在を認めるのは前提だ。国の一部が一方的に独立宣言を出しても、問題が外政の問題になるとは限らない。同じように、相手国がある地区を自分の領土の一部であると主張するからと言って必ずしも内政の問題になるとは限らない。国連の判断をどう配慮すべきかは論じるべき点であるが、曖昧な場合はあっても明白な場合は大半である。...
外国の内政に関与しないことを原則とすべきだと思う。中国政府がこの理念を都合の良い時に強調するが、だからと言って間違っているとは限らない。だが、その理由は国の主権を尊重するからなどではない。...
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