チャート 出意人

男女平等

日本では、男女平等には大きな問題があるのは周知の通りだ。令和3年に、女性の平均賃金は男性の75.2%になっていたそうだし、国会議員の女性の割合は、令和4年には9.7%だったそうだ。 しかし、それだけではない。平均寿命は、令和2年には男性は81.56年、女性は87.71年で、令和元年に受刑者のうち、男性は90%で、女性は10%だったそうだ。 国会議員は極めて少数なので、それを除こう。賃金で、男性は100であれば、女性は75である。寿命で、女性は100でれば、男性は93だ。そして、自由で、女性は100であれば、男性は11だ。生命、自由、収入はそれぞれ重要だから、単純に計算すれば、日本社会全体で、男性は204で、女性は275である。 つまり、男性は不利だ。...

気候危機の対先

気候危機が訴えられているし、政治家もその通りであると述べるが、必要な対策を取らない。これからの7年間以内二酸化炭素の排出量を地球規模で減少傾向に転じさせなければならないそうだ。その見込みは一切ないけれども。 では、どうすれば良いのだろう。これは危機だから、危機に対応するための予算を投じても良かろう。その予算の実例を探せば、今掲げられている防衛費の増額が思い浮かぶ。気候危機は周辺国からの脅威より確実で大きな脅威であるので、少なくともその金額を投じても良いと言わざるを得ない。増額は年間1兆4000万円だそうだ。 温室効果ガスの排出を削減するために複数なやり方が考えられるが、国家が動く場合、少数なことに関与した方が良い。社会の大規模な変化を起こそうとすれば、狙われていない結果が発生するし、結局逆効果になってしまうこともあるので、単純な方針を選べば良い。...

少子化対策

少子化対策はどうしたらいいのだろう。子供手当の所得制限を撤廃することは無効であるのは明らかだ。事実上、それは富裕層に少額なお金を与えることになるので、子供を産む決断に影響を与え得るとは思えない。 根本的に、日本の将来を明るく見てもらうことで子供を産んでもらうのではないかと私は思うが、そのような見方の促進方法は分からない。だから、もう少し単純な案を示す。なお、下記の案は少子化は岸田首相が言う通り本当に危機であり、本当にこの数年間で解決しなければならないことであることを前提とする。私もその通りであると思うが、危機ではなければ下記のような対策はありえない。...

法律と義務教育

法律の内容を知らなくても、従う義務がある。刑法は一番明らかな例だ。万引きは違法であることが分からなくても、万引きすれば起訴されることは多いだろう。殺人は尚更だ。しかし、民法や行政法も同じだ。正しく届けないと、過料が課されることがあるが、届ける必要がわからなかったことが法律に認められている言い訳にはならない。 確かに、詳細での誤りを見逃してもらうこともあるが、それは法律で定まった措置ではない。それは行政の裁量に委ねられるようだ。 しかし、法律の全てを把握すれば、弁護士になったり、税理士になったりする。一般の人が分かるはずはない。現実と明らかに反する前提を持つ法律を認めるべきか、疑問を持っている。官報での公表を十分な広報としてもいいのだろうか。...

美しくない国

「美しい国」を目指すのは保守派だけではない。多様性が溢れる美しい国は革新派の目標としても掲げられることがある。しかし、私は賛成できない。美しくない国を目指すべきだ。 誤解されると思うので、前置きに断るが、わざと美しいものを壊したりする意味ではない。そして、「美しくない」は重要な基準にもならない。ただ、事実上美しくない国を目指すべきだ。 美しい存在は、美意識に基づいて形成されたり評価されたりするものだ。ゼロから創造する場合もあるし、自然に美しくなった部分を保存して、醜くなった部分を排除する場合もあるが、根幹は同じだ。自分の生活で美しい環境を確保するのはいいことだと思うが、国家の方針として根本的に間違っていると言わざるを得ない。...

集団の法制

今までの投稿で、優れる利点がある集団を構成するための規制を掲げてきた。解雇や採用の制限もあるし、集団内の構成も制限されている。利点は多いが、もしかして能力に基づいて採用する集団とうまく競争できないだろう。実力が高い企業が有利になる傾向は強いのではないか。 だから、このような集団を可能としても、長く続かない可能性は高い。しかし、社会的な利益、特に平等への貢献は大きい。だから、法律でこのような集団の存続を確保したい。 集団の条件を見れば、果たせるのは大規模な集団のみだ。小規模であれば、休暇の職員の機能を補う余裕はないことは多いし、低能力の職員をフォローする人材もないだろう。小規模な集団をこのように集団にさせることはできない。 この事実を踏まえれば、提案が浮上するだろう。大規模な集団はこのような集団にならなければならない法律的な義務を課して、中小企業等に能力主義等を許す。...

平等性

集団社会の大きな利点は平等性である。名誉がある集団に属する人に名誉があるし、成功する集団に入った人にお金がある。そして、その名誉や収入が個人の能力に基づかない。そのため、自然に能力は高くない人も、社会に尊敬を得る地位に就くことができる。その上、本当に社会に役に立つ仕事をしていることも感じられる。集団の一員として動いているので、その集団の社会貢献に貢献している。 個人主義と能力主義の社会で大きな問題の一つは能力を持たない人が捨てられることだ。障害になる問題ではなく、平均をちょっと下回る人もそうだ。それは、総人口の半数近いので、社会問題として扱うべきだ。...

休暇の機会

人間の人生の中で、仕事を休むべき事態が自然に生じる。すぐに思い浮かぶのは病気だろうが、育児や介護もそうだ。家族の養育を仕事より優先する場合はある。しかし、休めば仕事を失う状態であれば、安心して休めないので休まずに両立しようとして、結局双方で失敗することは少なくないだろう。または、日本の伝統的な形で、男性が子供の養育を完全に手放して、女性は職場から離れることになってしまう。これはいずれも良くない結末だ。...

連帯感

集団社会を築こうとすれば、集団が重要になるのは当然だ。それが個人にとっていいことになる条件の一つは、集団の中の連帯感なのではないか。仲間と一緒に活動していると感じたら、心強いし、生き甲斐も感じるだろう。先に描写した集団の構造で、連帯感が発生するとも思える。 なぜかというと、同僚との競争は基本的にないからだ。職場恋愛紛争があるかもしれないが、仕事上、別な集団と競争するとしても、同僚と競争しない。待遇や収入は成績に基づかないからである。待遇等は単純に入団から経った時間に基づいて計算されるので、同僚との関係を変えることはできない。自分がさらに早く入団したように状況を変更することは絶対に無理だから、上下関係や収入の多少の関係は変わるはずはない。...

安定感

集団社会の最初の利点は、安定感を与えることなのではないかと私は思う。つまり、そのような集団に一旦入ったら、もう競争する必要がなくなる。将来に心配する必要もない。役割を著しく怠らない限り、定年退職まで働いて、ある程度余裕のある老後を過ごすことができる。 もちろん、会社の倒産や国家崩壊の可能性があるし、日本で大地震の恐れはいつもあるが、そのような社会規模な災害が発生しない限り、20歳で70歳までの人生が描ける。それ自体は嫌な人もいるが、そのような人が集団に入らなくても良い。 この安定感には二つの重要な要素があるだろう。 一つは、生活について心配しなくても良いことだ。その心配はなければ、自分の活動に集中して、ベストを尽くすこともある。それとも、仕事に必要な努力を注ぎながら、趣味等を楽しむことも考えられる。...

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