法律について論じてきたが、法律は問題の本当の解決策ではない。寧ろ、法律は慣習を醸す道具である。その慣習は寛容だ。多様性のある社会には寛容は必要不可欠であるので、行政の方針で推進しなければならない。 寛容というのは、価値観が根本的に違う人の存在と生活を認めたり許したりする態度を示す。評価できない価値観でも、悪質だと判断する価値観でも、その持ち主の存在と生活を許すことだ。 この態度はなければ、多様性が溢れる社会は維持できない。悪質と看做す価値観を潰そうとする人の間の葛藤が煽られて、政治的な紛争まで繰り広げる。場合によって、ある価値観を弾圧して、平穏を取り戻すが、それ代償は多様性の喪失である。最悪な場合、内戦まで展開することもある。...
雇用と同じように、取引が表現の自由と重要な関係を持つ。これで、二つの側面がある。 一つは表現の自由と直接に繋がる。それは、書店の出版物の扱いに代表される表現の媒体の扱いだ。原則として、内容に基づいて取引を拒否することを法律で禁じるべきだと思う。本を扱うなら、何の本でも扱うべきである。もちろん、物理的な店舗であれば、実際に店頭に置ける本には限度があるので、それは自由に選ぶ権利も保障しなければならない。しかし、ある人が取り寄せを願ったら、本の内容を理由に拒否することは認めない。 実は、このような法律が小売業の後ろ盾になる。或る人が矛先を書店に向けたら、「なぜこのような本を扱うのか」と攻めたら、「法律上扱わなければならい」と反論できる。その上、ある本を売っているから店長の意見を察することはできると思う人がいなくなるだろう。（まぁ、実はいなくならないが、少なくなるに違いない。）...
生活を維持するために、職業は必要である。生活保護があるが、それは最低限の生活維持で、社会の地位を保障しない。だから、意見の表明のために解雇される恐れがあれば、それは表現の自由を厳しく制限する。 だから、表現のために従業員を解雇する、または懲戒処分等の不遇するべきではないし、法律で禁じるべきと思う。...
日本国憲法第２１条では、「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する」と定められている。これは、行政の義務となっている。つまり、政府は表現の自由を保障しなければならない。私は賛同するが、具体的に何をする義務になるのだろう。 まず最初に、行政が表現を制限してはいけない。法律である種の表現を禁じたり抑制したりしてはならない。実は、これで問題が発生する。暴言や中傷で人が損害を被るので、物理的な暴力と同じように抑制しなければならないとも言えるだろう。今回、この問題を割愛したいと思う。別な問題に焦点を当てたいからである。...
新型コロナウイルス感染症の拡大のため、休校になった学校は多い。全国の全ての学校であるかもしれないが、例外も存在するかもしれない。 感染拡大を防ぐために必要だと思われる措置だが、問題があることも広く認められている。親の不便もあるが、子供の教育への悪影響の方が深刻な問題だと思う。子供の一部は親や塾等に誘われ、勉強を続けているので、その子供の発達には大きな支障が出ないだろう。一方、家族環境が違う子供にはそのような支援はない。例えば、親は医療従事者で塾費を賄えない場合、その子供は教育支援を受けられない。この状況が長引くと、教育の格差がさらに深刻になるのは明白だ。 問題は重大であるとは言っても、必ずしも解消できるとは限らない。この問題もそのような厄介な問題である。子供が集まると感染リスクが高まるが、集まらないと教育を提供できない。...
昨日、政府が経済的な支援策の形を根本的に変えるように検討に入ったそうだ。従来、世帯主の収入が現象した世帯に￥３０万を給付する方針だったが、公明党からの働きかけに応じて、一律に国民一人当たり￥１０万を給付する方針に改める見通しとなった。 この詳細について最後にちょっと触れたいと思うのだが、主な課題は変更そのものである。昨日のニュース番組で、誰か「このような危機の中で、指導者がブレないのは重要である」と強調した。私は、到底賛成できない。むしろ、ブレない指導者は危険であると思うのだ。 これは、危機の本質から発生することです。...
最近、新型コロナウィルス感染症対策として、テレワークが強力で推進されている。事務仕事はもちろん、教育の授業等もテレワークで行われるように様々な業態が一所懸命取り組んでいる。現状でこれは余儀無くされた苦労だが、将来的にいい影響を期待できると思う。 テレワークの導入には少なからぬ努力は必要である。仕事の形態を大きく変容して、同じ職場ならば当然起こることを意図的に仕事の流れに組み入れなければならないし、初期段階で予想外のトラブルが何回も発生する。だから、普段の状況下、大規模なテレワークの導入の魅力を認めたとしても、導入自体が先送られがちだ。当然なことで、特に批判するつもりはない。ただし、流行病の下で、いかに問題が発生しても乗り越えるしかない。...
今日、緊急事態宣言が出される見通しになっている。私は妥当だと思うのはいうまでもないだろう。「不要」か「早すぎる」と思う人は皆無に等しいようだ。「遅すぎる」と批判する声は聞こえるが、その意見が分からないわけはない。 しかし、私はそう思わないとも言える。強いては言えば、金曜日に出した方が良かったのではないかと思うぐらいだ。大まかに見れば、適時に出されると思う。 なぜかというと、拘束力はないからである。緊急事態で強制できることは、医療関係の商品の購入と配布、または医療施設を設けるために私有不動産の利用だそうだ。外出を制限することはできない。バー等の店舗の休業も強制的にさせられない。つまり、感染拡大を防ぐために、住民の自主的な協力は欠かせない。...
今のところ、ＣＯＶＩＤ－１９と言われる新型コロナウィルスが世界中に流行している。様々な隔離政策やイベントの延期または中止が各国で見えるし、トイレットペーパー等の買い溜めなどのパニックの現象も見られる。この中で、私にとって患者に次いで政治家が可哀想に見える。 なぜかというと、情報が足りない状況の下、極めて重大な判断が迫るからである。例えば、横浜港に停泊したクルーズ船の乗客乗員を船から下船させるか、船内に留めるかという判断は、数週間前に必要となった。その時点で、ＣＯＶＩＤ－１９の質は分かっていなかった。中国でも、情報収集と分析が始まったばかりだった。だから、下船の結果は予想できなかったし、船の上の感染状況も予想できなかった。それでも、判断しなければならななかった。...
ちょっと前の『神社新報』に皇位継承についての記事が載った。『神社新報』であるので、この記事が男系天皇の必要性を強く推したことは驚くほどではなかろう。私もこの立場に同感できないわけではない。皇位継承の伝統は確かに男系である。その上、踏襲される皇位を維持する理由は伝統ではないと、根拠は全くないだろう。 しかし、現在の後継者問題が深刻になった状況下、この伝統を維持するために戦略を変える必要があるのではないかと感じる。...
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