チャート 出意人

ここで、市民の利益に帰さない研究に国費からの助成金を与えるべきではないと論じている。これを聞けば、基礎研究からお金をとって、開発に注入すべきであると解釈する人もいるだろう。そうする行政は少なくないし、筋が通りそうな理論である。 しかし、私はそう言わない。なぜなら、研究の構成を理解するからである。...

研究開発の行動は、個人的に強く応援する。一般人の日常生活の改善や文明の発展には必要不可欠であるので、進めてもらいたい。或る人が個人的に資金を出して研究を進めれば、それは評価すべき行為であると言おう。例えば、academistというクラウドファンディングサイトで研究の資金を集めて進めれば、称賛する一概だ。 ここで論じたい問題は、国家からの助成金だ。先に言っておくが、国家からの助成金は必要で、国家には出す義務があると思う。（その義務は所謂努力義務だが、日本のような先進国の場合、避けられない義務になる。）しかし、どのような形で出すべきかは、それほど簡単な問題ではない。...

この数回の表現の自由についての投稿を事前に書いて、公開されるように設定した。公開を待っていた間に、オリンピック・パラリンピック組織委員会の森元会長の女性蔑視発言問題が発生した。これが素晴らしい具体例になるので、ここで論じる。 まず、「女性がたくさんいる理事会には時間がかかる」との発言は、私にも女性蔑視の発言に聞こえる。不適切な発言で、強く批判すべきである。ところで、私が小さな委員会の会長を務めたことがあるが、そういう傾向を見たことはない。よく話す人は男性も女性もいる。その上、委員会で発言することが委員の仕事になるから、趣旨は分かりづらい。...

法律について論じてきたが、法律は問題の本当の解決策ではない。寧ろ、法律は慣習を醸す道具である。その慣習は寛容だ。多様性のある社会には寛容は必要不可欠であるので、行政の方針で推進しなければならない。 寛容というのは、価値観が根本的に違う人の存在と生活を認めたり許したりする態度を示す。評価できない価値観でも、悪質だと判断する価値観でも、その持ち主の存在と生活を許すことだ。 この態度はなければ、多様性が溢れる社会は維持できない。悪質と看做す価値観を潰そうとする人の間の葛藤が煽られて、政治的な紛争まで繰り広げる。場合によって、ある価値観を弾圧して、平穏を取り戻すが、それ代償は多様性の喪失である。最悪な場合、内戦まで展開することもある。...

雇用と同じように、取引が表現の自由と重要な関係を持つ。これで、二つの側面がある。 一つは表現の自由と直接に繋がる。それは、書店の出版物の扱いに代表される表現の媒体の扱いだ。原則として、内容に基づいて取引を拒否することを法律で禁じるべきだと思う。本を扱うなら、何の本でも扱うべきである。もちろん、物理的な店舗であれば、実際に店頭に置ける本には限度があるので、それは自由に選ぶ権利も保障しなければならない。しかし、ある人が取り寄せを願ったら、本の内容を理由に拒否することは認めない。 実は、このような法律が小売業の後ろ盾になる。或る人が矛先を書店に向けたら、「なぜこのような本を扱うのか」と攻めたら、「法律上扱わなければならい」と反論できる。その上、ある本を売っているから店長の意見を察することはできると思う人がいなくなるだろう。（まぁ、実はいなくならないが、少なくなるに違いない。）...

生活を維持するために、職業は必要である。生活保護があるが、それは最低限の生活維持で、社会の地位を保障しない。だから、意見の表明のために解雇される恐れがあれば、それは表現の自由を厳しく制限する。 だから、表現のために従業員を解雇する、または懲戒処分等の不遇するべきではないし、法律で禁じるべきと思う。...

日本国憲法第２１条では、「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する」と定められている。これは、行政の義務となっている。つまり、政府は表現の自由を保障しなければならない。私は賛同するが、具体的に何をする義務になるのだろう。 まず最初に、行政が表現を制限してはいけない。法律である種の表現を禁じたり抑制したりしてはならない。実は、これで問題が発生する。暴言や中傷で人が損害を被るので、物理的な暴力と同じように抑制しなければならないとも言えるだろう。今回、この問題を割愛したいと思う。別な問題に焦点を当てたいからである。...

新型コロナウイルス感染症の拡大のため、休校になった学校は多い。全国の全ての学校であるかもしれないが、例外も存在するかもしれない。 感染拡大を防ぐために必要だと思われる措置だが、問題があることも広く認められている。親の不便もあるが、子供の教育への悪影響の方が深刻な問題だと思う。子供の一部は親や塾等に誘われ、勉強を続けているので、その子供の発達には大きな支障が出ないだろう。一方、家族環境が違う子供にはそのような支援はない。例えば、親は医療従事者で塾費を賄えない場合、その子供は教育支援を受けられない。この状況が長引くと、教育の格差がさらに深刻になるのは明白だ。 問題は重大であるとは言っても、必ずしも解消できるとは限らない。この問題もそのような厄介な問題である。子供が集まると感染リスクが高まるが、集まらないと教育を提供できない。...

昨日、政府が経済的な支援策の形を根本的に変えるように検討に入ったそうだ。従来、世帯主の収入が現象した世帯に￥３０万を給付する方針だったが、公明党からの働きかけに応じて、一律に国民一人当たり￥１０万を給付する方針に改める見通しとなった。 この詳細について最後にちょっと触れたいと思うのだが、主な課題は変更そのものである。昨日のニュース番組で、誰か「このような危機の中で、指導者がブレないのは重要である」と強調した。私は、到底賛成できない。むしろ、ブレない指導者は危険であると思うのだ。 これは、危機の本質から発生することです。...

最近、新型コロナウィルス感染症対策として、テレワークが強力で推進されている。事務仕事はもちろん、教育の授業等もテレワークで行われるように様々な業態が一所懸命取り組んでいる。現状でこれは余儀無くされた苦労だが、将来的にいい影響を期待できると思う。 テレワークの導入には少なからぬ努力は必要である。仕事の形態を大きく変容して、同じ職場ならば当然起こることを意図的に仕事の流れに組み入れなければならないし、初期段階で予想外のトラブルが何回も発生する。だから、普段の状況下、大規模なテレワークの導入の魅力を認めたとしても、導入自体が先送られがちだ。当然なことで、特に批判するつもりはない。ただし、流行病の下で、いかに問題が発生しても乗り越えるしかない。...