研究は人間的な活動である。社会で評価したり支援したりすべきだと私が思う。では、この分野で行政がどのように税金を使うべきなのだろうか。
基本的に、研究を行うために三つの要素は必要。まずは、時間である。これは根本的な問題なので、ここで論じない。（行政が直接に支援する研究で、生活費の提供で研究者に時間を与えるのは極めて重要だが、より一般的な話は広くて重大な課題であるので、ここで割愛する。）そして、教育。教育はないと、質問を講じることさえできない。これも、今回の投稿の課題として大きすぎるが、行政には教育を提供する義務があると言えよう。最後の要素は、研究の道具や材料である。
助成金を出す場合、人件費と道具費が主な項目になる。例えば、火星への探査機の場合、探査機の費用は極めて高い。民間の個人の経済力で到底できないことだ。
しかし、最近、人工衛星がかなり安くなった。小さな衛星なら、個人には高いが、一般的な団体ができる範囲に入ってきた。数百万円程度で可能となっているそうだ。だから、国家の助成金が出なくても、数百人の市民が組んだら、宇宙での研究を行うことはできる。
研究費が安くなると、利益がある。一つは、国家が強制的に取った税金を出費する必要がなくなることだ。一般市民が自発的に自分の財産を出して研究を行うことができるからである。もう一つは、行政等が研究の方向を決める必要性もなくなることだ。助成金を出せば、誰に出すかを決めなければならない。しかし、助成金が必要となれば、その決断が研究の方向性も決める。住民の自由を考えれば、それは好ましくないだろうが、研究の場合、より重要な支障がある。
研究で、どの方向が大きな利益を齎すかは、研究する前に誰も分からない。だから、極めて多様的な研究を培うべきだ。しかし、行政が大事な税金を扱っているので、何が利益になるかを判断しなければならない。そうすると、間違える場合がある。莫大な利益を齎らす研究を拒否することがあるだろう。民間で多種多様な研究が同時に進められたら、行政の間違いは民間の活動によって補われるかもしれない。そして、権威のある研究者が軽視する分野があれば、行政は助成金を注入してはいけない。知識を持っている人の意見を尊重しなければならないからである。それでも、権威のある研究者も間違える場合がある。（それほど多くないが、間違えた場合が有名になる。）その場合、研究したい民間人に研究する機会があれば、社会に大きな利益が帰することもある。
だから、一般的な研究費を減らす見込みのある研究に助成金を与えるのは良いことだ。この研究の大半が開発に近い形になるだろう。例えば、電子顕微鏡の小型化の研究がこれに当てはまる。実は、国家の援助はあまりなくても、パソコンやスマホの普及で、様々な研究が可能になってきた。研究を念頭に置いて開発を進めたら、さらに効果があるのではないかと思う。
このような研究開発に国家の助成金を注入すれば、その結果を国民に公開するべきだ。研究道具が本当に安くなった研究成果であれば、それは機械の開発が完了されたことです。製造と販売しか残らない段階だ。だから、特許は不要だ。特許は研究開発の費用を賄うため、そして自分の才能の報酬になるためだ。研究費を受けたら、才能の報酬をもはや受けたし、研究開発費も不要となった。公開しても良いはずだ。もちろん、民間会社がさらに開発したら、その加えた改善の特許を認めても良いが、なるべく広く使われるようにするため、助成金を受けた研究の成果を特許としない方が良いと思う。
しかし、道具が安くなっても、小遣いで買えるほどではないだろう。研究資金集めについても考えなければならない。
