カテゴリー具体策

研究法人

商業のための研究費は、製品を販売する予定を持っている会社から経費として得られる。問題は、より基礎的な研究のことだ。すぐに会社の利益にはならないので、経費として出すことはできないだろう。道具等の必要経費が国家の研究によって抑えられてきたとしても、資金はまだ必要となる。 これは、原則として市民から集めるべきと思う。つまり、募金だ。募金すれば、寄附する人は自発的にお金をあげるので、税金に伴う強制の問題が発生しない。問題は、募金の形式だろう。...

研究を行う機会

研究は人間的な活動である。社会で評価したり支援したりすべきだと私が思う。では、この分野で行政がどのように税金を使うべきなのだろうか。 基本的に、研究を行うために三つの要素は必要。まずは、時間である。これは根本的な問題なので、ここで論じない。(行政が直接に支援する研究で、生活費の提供で研究者に時間を与えるのは極めて重要だが、より一般的な話は広くて重大な課題であるので、ここで割愛する。)そして、教育。教育はないと、質問を講じることさえできない。これも、今回の投稿の課題として大きすぎるが、行政には教育を提供する義務があると言えよう。最後の要素は、研究の道具や材料である。 助成金を出す場合、人件費と道具費が主な項目になる。例えば、火星への探査機の場合、探査機の費用は極めて高い。民間の個人の経済力で到底できないことだ。...

基礎研究

ここで、市民の利益に帰さない研究に国費からの助成金を与えるべきではないと論じている。これを聞けば、基礎研究からお金をとって、開発に注入すべきであると解釈する人もいるだろう。そうする行政は少なくないし、筋が通りそうな理論である。 しかし、私はそう言わない。なぜなら、研究の構成を理解するからである。...

研究開発の助成金

研究開発の行動は、個人的に強く応援する。一般人の日常生活の改善や文明の発展には必要不可欠であるので、進めてもらいたい。或る人が個人的に資金を出して研究を進めれば、それは評価すべき行為であると言おう。例えば、academistというクラウドファンディングサイトで研究の資金を集めて進めれば、称賛する一概だ。 ここで論じたい問題は、国家からの助成金だ。先に言っておくが、国家からの助成金は必要で、国家には出す義務があると思う。(その義務は所謂努力義務だが、日本のような先進国の場合、避けられない義務になる。)しかし、どのような形で出すべきかは、それほど簡単な問題ではない。...

森元会長の件

この数回の表現の自由についての投稿を事前に書いて、公開されるように設定した。公開を待っていた間に、オリンピック・パラリンピック組織委員会の森元会長の女性蔑視発言問題が発生した。これが素晴らしい具体例になるので、ここで論じる。 まず、「女性がたくさんいる理事会には時間がかかる」との発言は、私にも女性蔑視の発言に聞こえる。不適切な発言で、強く批判すべきである。ところで、私が小さな委員会の会長を務めたことがあるが、そういう傾向を見たことはない。よく話す人は男性も女性もいる。その上、委員会で発言することが委員の仕事になるから、趣旨は分かりづらい。...

表現の自由と寛容

法律について論じてきたが、法律は問題の本当の解決策ではない。寧ろ、法律は慣習を醸す道具である。その慣習は寛容だ。多様性のある社会には寛容は必要不可欠であるので、行政の方針で推進しなければならない。 寛容というのは、価値観が根本的に違う人の存在と生活を認めたり許したりする態度を示す。評価できない価値観でも、悪質だと判断する価値観でも、その持ち主の存在と生活を許すことだ。 この態度はなければ、多様性が溢れる社会は維持できない。悪質と看做す価値観を潰そうとする人の間の葛藤が煽られて、政治的な紛争まで繰り広げる。場合によって、ある価値観を弾圧して、平穏を取り戻すが、それ代償は多様性の喪失である。最悪な場合、内戦まで展開することもある。...

表現の自由と取引

雇用と同じように、取引が表現の自由と重要な関係を持つ。これで、二つの側面がある。 一つは表現の自由と直接に繋がる。それは、書店の出版物の扱いに代表される表現の媒体の扱いだ。原則として、内容に基づいて取引を拒否することを法律で禁じるべきだと思う。本を扱うなら、何の本でも扱うべきである。もちろん、物理的な店舗であれば、実際に店頭に置ける本には限度があるので、それは自由に選ぶ権利も保障しなければならない。しかし、ある人が取り寄せを願ったら、本の内容を理由に拒否することは認めない。 実は、このような法律が小売業の後ろ盾になる。或る人が矛先を書店に向けたら、「なぜこのような本を扱うのか」と攻めたら、「法律上扱わなければならい」と反論できる。その上、ある本を売っているから店長の意見を察することはできると思う人がいなくなるだろう。(まぁ、実はいなくならないが、少なくなるに違いない。)...

表現の自由と雇用

生活を維持するために、職業は必要である。生活保護があるが、それは最低限の生活維持で、社会の地位を保障しない。だから、意見の表明のために解雇される恐れがあれば、それは表現の自由を厳しく制限する。 だから、表現のために従業員を解雇する、または懲戒処分等の不遇するべきではないし、法律で禁じるべきと思う。...

表現の自由の保障

日本国憲法第21条では、「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する」と定められている。これは、行政の義務となっている。つまり、政府は表現の自由を保障しなければならない。私は賛同するが、具体的に何をする義務になるのだろう。 まず最初に、行政が表現を制限してはいけない。法律である種の表現を禁じたり抑制したりしてはならない。実は、これで問題が発生する。暴言や中傷で人が損害を被るので、物理的な暴力と同じように抑制しなければならないとも言えるだろう。今回、この問題を割愛したいと思う。別な問題に焦点を当てたいからである。...

コロナの下の教育

新型コロナウイルス感染症の拡大のため、休校になった学校は多い。全国の全ての学校であるかもしれないが、例外も存在するかもしれない。 感染拡大を防ぐために必要だと思われる措置だが、問題があることも広く認められている。親の不便もあるが、子供の教育への悪影響の方が深刻な問題だと思う。子供の一部は親や塾等に誘われ、勉強を続けているので、その子供の発達には大きな支障が出ないだろう。一方、家族環境が違う子供にはそのような支援はない。例えば、親は医療従事者で塾費を賄えない場合、その子供は教育支援を受けられない。この状況が長引くと、教育の格差がさらに深刻になるのは明白だ。 問題は重大であるとは言っても、必ずしも解消できるとは限らない。この問題もそのような厄介な問題である。子供が集まると感染リスクが高まるが、集まらないと教育を提供できない。...

最近の投稿

最近のコメント

アーカイブ

カテゴリー

メタ情報