日本の少子化は叫ばれて久しい。この問題は何も日本に限られている危機ではないが、日本は多くの国より進んでいる。令和６年生まれの子供は６９万人弱だったそうだ。１００年の人生の時代に本当に入ったら、少子化がこの段階でストップしても、１００年で日本の人口がほぼ半減する。１億２千万人から７千万人に減るからだ。しかし、自然に考えれば、子供の数が減り続けるのではないかと思うしかない。なぜなら、２０００年に生まれたのは１２０万人程度だったからだ。この人は今の親になる世代と言えよう。２５年後、親になる世代は今年生まれの６９万人に代表される。つまり、今と比べたら親になる人数は現代の半分ぐらいになる見込みだから、簡単に考えれば、赤子の人数も半減するだろう。多めに見れば、４０万人程度まで減るのではないか。簡単な計算で２１５０年には、日本の人口は４千万人で現代の三分の一になるが、同じような論理が続く。...
先週の参議院選挙で消費税減税や廃止などが取り上げられていた。他の増税は不要で、ただ国債で賄うことでいいと主張した政党もいた。その甘い話は理に敵わないと何となく思う人は少なくないだろう。そう簡単にできるはずはない、と。 私もそう思うが、赤字はダメだという単純な話ではない。 まずは、「お金」は国家の財政とそもそも関係しない。それは、国家はお金を作ることはできるからだ。同じように、「法律」は国家を長く縛らない。法律を変えることはできるからだ。一般住民は、法律に従わないと大変なことになるが、国家は法律を変えて、予定通り進むことができる。同じように、一般住民のお金がなくなると、大変だが、国のお金がなくなると、さらにお金を作ることはもできる。...
哲学者の間によく知られている倫理観の基盤は、人間の尊厳以外、大多数の人の大いなる幸福を確保する理念である。この二つが根本的に違う。尊厳は、人間を一人ひとりで考えて、個人を重視する。幸福の追求は、多数の人間を合わせて合計の幸福を重視する。哲学者によって調整されるのは当然だが、大別したら上記の通りだ。 人間の尊厳を基盤とすれば、すぐに制御しない理念を見出せる。幸福追求はそれほど簡単ではないが、１９世紀のミルからそう論じてきたので、ゼロから作り上げる必要はない。 基本になるのは、幸福の複雑性である。幸福になるのは、ただ食べて、寝て、楽しむことは不十分だ。達成感も自主感も必要である。これは、心理学の研究で検証されている。そして、幸福の取得を援助することはできるものの、強引に押し付けることはできない。...
先日、令和６年の出生数は発表されました。記録上初めて７０万人を下回りました。政府は、これは危機であると述べて、今歯止めをかけなければ遅すぎるとも嘆いている。 それでも、根本的な対策を取らないのは決まっているだろう。財務省が反対するし、大手企業も反対する。数十年先に国が崩壊することは、その反発より些細な問題だ。 根本的な問題は、効果的な対策は誰も知らないことだ。先進国なら、少子化が進む。日本は特に深刻であるが、特殊ではない。根本的な解消策には社会の構造改革が必要だろう。育児支援が充実なフィンランドでも問題は同じだから、微調整で済むわけはない。でも、効果のありそうな緩和策を考えることはできる。それで時間を稼いで、根本的な原因に対応する余裕を得られるだろう。...
右翼がずっと「憲法改正、憲法改正」と叫ぶが、第九条ばかり。確かに「日本を囲む安全保障の環境が厳しさを増している」。だが、憲法改正なら、より重要なところがあると感じざるを得ない。それは第百四条。 首都圏の富裕層の年寄りに迷惑を掛けてはいけない 日本国憲法第百四条 この条文から発生した弊害は甚だしい。 財源を確保するために富裕層の所得税率を上げようとすれば、憲法違反。首都圏の富裕層の年寄りの納税額が増えるので、迷惑だ。 地方衰退に歯止めをかけるために機能を首都圏から移そうとすれば、憲法違反。首都圏の便利さがちょっと下がるので、富裕層の年寄りを含む首都圏の住民の迷惑。 環境問題に取り組めば、憲法違反。今挑むために生活様式を変える必要があるが、首都圏の富裕層の年寄りの迷惑になるし、問題が否めないほど深刻になる前に死ぬので、迷惑で憲法違反。...
日本人の懐は深いと言われる。寛容して、違う人を認めると言う意味だ。「内と外」という概念もあるので、どれほど受け入れるかは疑わしい場合もあるが、事実もある。それでも、寛容というのは、単純な存在ではないのだ。 一つの要素は、他所者の慣習を許すことだ。例えば、宗教が違う人や家族構造が異なる民族を批判せずに認める。このような寛容は極めて重要である。なければ、残酷な戦争が発生して、憎みの連鎖が永遠まで続いてしまう。但し、ここで論じない。 もう一つの要素は、身近な人の行動に対する寛容である。...
多くの人はお金を求める。当然だが、お金を最終目的とすれば、人生が歪んで、結局崩れてしまう。有意義な人生を送るために別な目的に必要な財源を集めるために努力して、その財源が足りたら、本当の目的に集中するべきだ。ここで、この事実を前提とする。後日裏付けるために投稿するだろう。 法人も同じであると思う。まずは、法人は実際に個人の集まりだから、お金を求めるために結束する人が有意義な人生を送る可能性はほぼないだろう。そして、法人がお金を最優先すれば、お金のために従業員も顧客も環境も社会も犠牲とするので、法人や企業が結局悪質な存在になってしまう。 規制でこの傾向を抑えようとする国は多いが、一つひとつを禁じる方法で、法人の行動に追い付けない。抜け穴を見つけて、お金を集める。だから、より根本的な対策をとるべきだと思う。...
この投稿を書いている時点で、トランプ氏は２度目米大統領に就任したからわずか２ヶ月も経っていない。それでも目覚ましい変化をもたらした、株価の混乱や貿易摩擦というより貿易紛争も起こしたし、記者会見で他国の首脳と激しい口論も披露した。この１００年ぐらい続いてきたアメリカの科学の覇権に幕を下ろしたし、アメリカ人の健康に既に悪影響を与えた。これからの１００年はやはり中国の世紀になるだろうと思わせる活躍ぶりだ。 ただ、教訓は「良い子は真似しない」には留まらない。 トランプ氏の行動は根本的に間違っていると私は思う。珍しく賛同できる決断は一つも目の当たりにしない。...
現実とかけ離れた仮定を考えよう。 私は超大人気作家で、毎年本を千万部を売る。印税で、年収が百億円に上る。島に住む夢を長く持って、実現できる状態になったので、東京都の神津島に移住する。合法な税金の納税額を抑える措置を講じない。市民として税金を納めるべきであると信じているからだ。そして、島の自治体の活動に積極的に参加する。事業案を調べて、自分の意見を提出する。それは、社会参加で市民の好ましい姿勢だろう。...
憲法記念日が巡ってくると、『神社新報』には必ず憲法改正についての記事が載る。この日本では、「憲法改正」は「保守」派の課題であるようだが、文面上の矛盾があると思わざるを得ない。「もはや戦後ではない」というのは私が生まれる前の出来事だから、もはや戦前の復帰を目指すのは保守的より革命的であると言えよう。それはともかく、憲法改正はいつも一方的に謳えられるのはよくないと思うので、ここで真逆な改正を掲げたいと思う。 まず、第二十一条（表現の自由）に第３項を付け加えよう。 「参加者の同意があれば、性的な行為や表現を制限してはならない。」...
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