「身を切る改革」を訴える政治家や政党は少なくない。多くの場合、それは議員数の減少と議員の収入の削減を意味する。 まずは、議員数の減少は身を切る改革ではない。むしろ、数が少ければ少ないほど、一人の議員の影響力が増す。そして、議員の数は少ないので、政党の執行部の管理が行き届く。つまり、これは政治家の個人的な力を増やすための方策であり、「改革」ではない。 議員の収入の削減は違うと思われるだろう。収入が減れば、議員が何かの損失を感じるのではないか、と。しかし、このような改革をやり過ぎたら、政治家に成れるのは、富裕層に限る。富裕層ではなければ、生きるための収入はないからだ。その上、富裕層であれば、議員の収入はそもそも大したものではないので、削減しても構わないという態度だろう。 だから、別な方向から「身を切る」べきだと私は思う。...
日本では、地方の過疎化は深刻な問題である。解決するために多面的な方針が必要であるのは明らかだが、移民政策と連携して一助になるのではないかと私は思います。 新しいビザと在留資格の案である。基本条件は、過疎自治体に住まいを持つことだ。住民票の登録はもちろん、実質的な住まいも条件になる。それで、まず１年間の在留資格を取得して、過疎地域に住み続けば５年間に何回でも更新できる設定がよかろう。 もちろん、この条件だけは不十分だ。...
刑罰の不平等の是正に関しては、根本的な問題がある。 原則として、刑罰の対象となる行為は社会の福祉に悪影響を与える行為に限られる。対象の行為を勝手に増やしたり減らしたりしてはいけない。そして、刑罰を受ける人は、その行為を犯した人に限られる。これも、勝手に増やしたり減らしたりしてはいけない。つまり、不平等を是正しようとしたら、それは刑事裁判等には深刻な問題があることを前提とする。起訴したり有罪判決を下したりする行為に差別があるか、刑法には誤りがあるか、ということだ。これほど深い問題があるとは認めたくないだろう。 しかし、男女平等を理念としたら、そう考えなければならない。男女は平等であれば、刑事司法制度には問題は無い限り、受刑者数には格差は発生しないからだ。...
日本では、男女平等には大きな問題があるのは周知の通りだ。令和３年に、女性の平均賃金は男性の７５.２％になっていたそうだし、国会議員の女性の割合は、令和４年には９.７％だったそうだ。 しかし、それだけではない。平均寿命は、令和２年には男性は８１.５６年、女性は８７.７１年で、令和元年に受刑者のうち、男性は９０％で、女性は１０％だったそうだ。 国会議員は極めて少数なので、それを除こう。賃金で、男性は１００であれば、女性は７５である。寿命で、女性は１００でれば、男性は９３だ。そして、自由で、女性は１００であれば、男性は１１だ。生命、自由、収入はそれぞれ重要だから、単純に計算すれば、日本社会全体で、男性は２０４で、女性は２７５である。 つまり、男性は不利だ。...
気候危機が訴えられているし、政治家もその通りであると述べるが、必要な対策を取らない。これからの７年間以内二酸化炭素の排出量を地球規模で減少傾向に転じさせなければならないそうだ。その見込みは一切ないけれども。 では、どうすれば良いのだろう。これは危機だから、危機に対応するための予算を投じても良かろう。その予算の実例を探せば、今掲げられている防衛費の増額が思い浮かぶ。気候危機は周辺国からの脅威より確実で大きな脅威であるので、少なくともその金額を投じても良いと言わざるを得ない。増額は年間1兆４０００万円だそうだ。 温室効果ガスの排出を削減するために複数なやり方が考えられるが、国家が動く場合、少数なことに関与した方が良い。社会の大規模な変化を起こそうとすれば、狙われていない結果が発生するし、結局逆効果になってしまうこともあるので、単純な方針を選べば良い。...
少子化対策はどうしたらいいのだろう。子供手当の所得制限を撤廃することは無効であるのは明らかだ。事実上、それは富裕層に少額なお金を与えることになるので、子供を産む決断に影響を与え得るとは思えない。 根本的に、日本の将来を明るく見てもらうことで子供を産んでもらうのではないかと私は思うが、そのような見方の促進方法は分からない。だから、もう少し単純な案を示す。なお、下記の案は少子化は岸田首相が言う通り本当に危機であり、本当にこの数年間で解決しなければならないことであることを前提とする。私もその通りであると思うが、危機ではなければ下記のような対策はありえない。...
法律の内容を知らなくても、従う義務がある。刑法は一番明らかな例だ。万引きは違法であることが分からなくても、万引きすれば起訴されることは多いだろう。殺人は尚更だ。しかし、民法や行政法も同じだ。正しく届けないと、過料が課されることがあるが、届ける必要がわからなかったことが法律に認められている言い訳にはならない。 確かに、詳細での誤りを見逃してもらうこともあるが、それは法律で定まった措置ではない。それは行政の裁量に委ねられるようだ。 しかし、法律の全てを把握すれば、弁護士になったり、税理士になったりする。一般の人が分かるはずはない。現実と明らかに反する前提を持つ法律を認めるべきか、疑問を持っている。官報での公表を十分な広報としてもいいのだろうか。...
今までの投稿で、優れる利点がある集団を構成するための規制を掲げてきた。解雇や採用の制限もあるし、集団内の構成も制限されている。利点は多いが、もしかして能力に基づいて採用する集団とうまく競争できないだろう。実力が高い企業が有利になる傾向は強いのではないか。 だから、このような集団を可能としても、長く続かない可能性は高い。しかし、社会的な利益、特に平等への貢献は大きい。だから、法律でこのような集団の存続を確保したい。 集団の条件を見れば、果たせるのは大規模な集団のみだ。小規模であれば、休暇の職員の機能を補う余裕はないことは多いし、低能力の職員をフォローする人材もないだろう。小規模な集団をこのように集団にさせることはできない。 この事実を踏まえれば、提案が浮上するだろう。大規模な集団はこのような集団にならなければならない法律的な義務を課して、中小企業等に能力主義等を許す。...
集団社会の大きな利点は平等性である。名誉がある集団に属する人に名誉があるし、成功する集団に入った人にお金がある。そして、その名誉や収入が個人の能力に基づかない。そのため、自然に能力は高くない人も、社会に尊敬を得る地位に就くことができる。その上、本当に社会に役に立つ仕事をしていることも感じられる。集団の一員として動いているので、その集団の社会貢献に貢献している。 個人主義と能力主義の社会で大きな問題の一つは能力を持たない人が捨てられることだ。障害になる問題ではなく、平均をちょっと下回る人もそうだ。それは、総人口の半数近いので、社会問題として扱うべきだ。...
人間の人生の中で、仕事を休むべき事態が自然に生じる。すぐに思い浮かぶのは病気だろうが、育児や介護もそうだ。家族の養育を仕事より優先する場合はある。しかし、休めば仕事を失う状態であれば、安心して休めないので休まずに両立しようとして、結局双方で失敗することは少なくないだろう。または、日本の伝統的な形で、男性が子供の養育を完全に手放して、女性は職場から離れることになってしまう。これはいずれも良くない結末だ。...
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