先日、令和６年の出生数は発表されました。記録上初めて７０万人を下回りました。政府は、これは危機であると述べて、今歯止めをかけなければ遅すぎるとも嘆いている。
それでも、根本的な対策を取らないのは決まっているだろう。財務省が反対するし、大手企業も反対する。数十年先に国が崩壊することは、その反発より些細な問題だ。
根本的な問題は、効果的な対策は誰も知らないことだ。先進国なら、少子化が進む。日本は特に深刻であるが、特殊ではない。根本的な解消策には社会の構造改革が必要だろう。育児支援が充実なフィンランドでも問題は同じだから、微調整で済むわけはない。でも、効果のありそうな緩和策を考えることはできる。それで時間を稼いで、根本的な原因に対応する余裕を得られるだろう。
まず、来年子供を産めば効果がある対策でなければならない。大学の学費や高校の学費は遅すぎる。２０年後に同じ政策が続いていることは保証できないので、来年産むかどうかを考えている方にはそれほど影響を与えないと思われる。（確かに、大臣等に助言する年齢層に有益だが、それは別問題だ。）
だから、高校の無償化より、幼稚園の無償化を急務とすべきだろう。保育園も。その上、待機児童の問題の解消に全力を注ぐべきだ。出産の医療はまだ健康保険の対象外であれば、すぐに改善すべきだ。出生一時金は遅いです。そして、通常の３割ではなくて、全額を保険で賄うすべきだ。子供の費用はあるが、医療を負担させるべきではない。同じように小児医療費の全額を保険負担とすべきだ。（この方針の全ては話されていたが、まだ実現されていないような気がします。）
そして、結婚が少なくなっているが、安定した収入の枯渇と機会の少なさが指摘される。だから、２２歳から３２歳の人及び未就学児の育児に携わる人に残業を課すことを禁じるべきだ。そのために解雇や減収させることも禁じるべきだ。企業に負担を課すしかない。国家が助成金を出してもいい。「残業なし」を具体的にすれば、勤務時間を午前９時から午後５時の間に収めることだ。鉄道会社で新入社員を早朝や夜のシフトに入れられなくなるが、若者に恋愛を求める機会を与えるために、その年齢層の皆が同時に休む必要がある。週末勤務は当然禁止だ。同じように、単身赴任も禁じる。それは、まだ結婚していない相手がいる人にも適応すべきだ。
安定した収入の確保のために、雇用の安定化を図らなければならない。つまり、解雇を難しくすべきだ。今は働き手不足が叫ばれるので、就職は可能のままになるはずだ。これは、契約社員やパートにも適応すべきだ。
これは企業が反発するに決まっているが、企業の便宜に左右される状態は少子化の大きな原因であると思われる。
その上、環境問題と真剣に取り組むべきだ。若者の間に環境崩壊を恐れる人は多いが、その不安の下で家族を作ることはないだろう。明るい未来を提供するために目の前の明白な問題と取り組まなければならない。
児童手当の充実化も考えられる。「充実化」は現在の月額１万円から５倍か１０倍の増額だ。この程度ではなければ、経済的な出生躊躇を解消しない。
最後に、日本で性的行為をしない人が多くなっているそうだ。そうしないと、子供が生まれない。だから、性的行為を促進すべきだ。性的暴力を抑制しなければならないが、性的表現の制限を撤廃したほうが良いだろう。そして、合法の性的行為を理由に懲戒処分することを禁じるべきだ。そうすれば、社会の風潮が変わるだろう。
日本の政府が上記のようなことを実現するとは到底思えないので、問題解決は愚か、緩和さえ期待できない。とても残念だ。
