チャート 出意人

外交に基づく関与の目的は正当な国際環境を保護することであれば、その正当な環境の詳細を明らかにしなければならない。そうしないと、どういう行為が問題になるかは分からない。 その環境は、情報や物品や人間が円滑に国の間に行き来できる状態だと私は思う。 これで「自由」ではなく、「円滑」と書いたが、その違いを重視する。言葉遣いが人や場によって微妙に違うが、ここでの違いは次の通りだ。「自由」は、思うままに、何も支障はない状態を指す。一方、「円滑」は、思うままにはできないかもしれないし、乗り越えなければならない壁もあるかもしれないが、計画を立てて努力すれば、平和にできる状態を指す。そして、多くの場合、その障壁は高くないことを示唆する。...

外交の行動で、何が第三国の関与の根拠になり得るかを論じている。今まで、言葉での批判が根拠になり得ないと述べた。言葉だけで批判して、貿易や交流を通常のままにすることは、矛先になる国の反発を招くかもしれないが、当事者の国の制裁の根拠にさえなり得ない。適切な反発はまた言葉であると言えよう。 言葉を超えて、優遇を撤廃することに、第三国の関与の根拠になり得ないとも論じた。相手国でも、優遇撤廃や言葉の批判以上の反発は不適切だろう。 一方、軍事的な侵略は関与の根拠になり得るとも述べた。 では、他の行為は如何だろうか。私は、他の行為は関与の根拠になり得ると思う。この記事で、それを論証するつもりだ。...

この課題の冒頭で、言葉で他国をいかに批判しても、関与の根拠にならないと述べた。では、他の根拠にならない行動はあるのだろう。 その一つは他国に対して優遇を拒否することだと思う。 先ずは、これは関与であるかどうかを考えたい。通常の国際社会の行動は外交関係や交流を維持して、貿易を許可することだ。優遇を与えないことでこの通常の状態を損しない。だから、関与に値しないとも思えるだろう。しかし、優遇が長く続いてきた状態で、撤廃することで大きな打撃を与えることはできる。例えば、軍事同盟を結ぶのは義務でもないし、一般的でもない。明らかに優遇である。しかし、アメリカが日本との同盟を解除しようとしたら、大きな打撃を恐れて国家の行動を改める可能性は高いだろう。だから、関与に値する場合もあると言えるのではないか。...

外政に対する関与で、軍事侵攻は明らかに根拠になるし、言葉での抗議は明らかに根拠にならないと述べた。その間が難しくなるとも認めた。今回の記事で、関与の根拠にならない行動を指摘したいと思う。 それは、他国の行動に関与しない行動である。 ふっと見れば、これは当たり前だと思われるだろう。周りの国に迷惑をかけないことが制裁などの関与の根拠になるわけはないだろう。しかし、某国が悪質な行動を行っている場合、その国に対して何もせずに貿易や外交を続けることは良くないと思う場合は多かろう。例えば、北朝鮮に対する経済制裁を破れるのは良くないと言われる。 まずは、国連の決議があれば、重い意味があると思う。国連に加盟する国は、国連の決議に従う義務を背負うので、国連から離脱するか、従うかという選択肢だろう。...

外国の行動に関与する根拠を考えれば、大別して外政と内政の根拠がある。つまり、他国への影響と自国民への影響が問題になり得る。根拠を論じる前提は、抗議することはいつでも許されることだ。しかし、外交の制限や制裁、又は軍事的な関与は原則として禁じられる立場だ。原則を覆して関与する条件を考えなければならない。 外政の場合、まずは複数の国の存在を認めるのは前提だ。国の一部が一方的に独立宣言を出しても、問題が外政の問題になるとは限らない。同じように、相手国がある地区を自分の領土の一部であると主張するからと言って必ずしも内政の問題になるとは限らない。国連の判断をどう配慮すべきかは論じるべき点であるが、曖昧な場合はあっても明白な場合は大半である。...

最近、ジャニーズ事務所での性加害問題が大きく取り上げられる。確かに大きな問題だが、今は救済策は非常に限られている。加害は既に過去のことだから、被害者の苦しみを塗り消すことはできない。犯罪が犯されてからの対策にはこの問題はいつもある。加害を未然防止した方がいい。 もちろん、このような被害の根本的な原因は加害者の精神であるが、社会の構造がその犯罪を可能とする。その双方を忘れてはならない。加害者の責任を忘れたら、被害者は誰だとも忘れる恐れがある。一方、社会的な問題を忘れたら、加害者ではない私たちの責任を見逃すこともある。 加害者の精神を直接に変える術はない。子育て支援や教育で、そして社会の環境の改善で加害者になりそうな人の人数を減らすことはできると信じているが、大きな社会的な改善も必要だし、できてもそのような人を完全に無くすとも思えない。...

外国の内政に関与しないことを原則とすべきだと思う。中国政府がこの理念を都合の良い時に強調するが、だからと言って間違っているとは限らない。だが、その理由は国の主権を尊重するからなどではない。...

外交には信念を持つのは重要であると多くの人が述べる。ただ国益を追求して、相手国の悪質な行為を黙認してはいけないと強調する。悪質な国を黙認するのは良くないことは明白に感じるが、実はこれは極めて難しい問題である。 まずは、「悪質な国」はどう言う意味でしょうか。刑法の違いで国が犯罪を認めるのは良くないと思ったら、大きな問題が発生する。アメリカで拳銃が憲法に保障された権利であることは周知の通りだが、日本に持ち込もうとしたら、違法になるし、アメリカ社会に悪影響を与えているのは明白だ。それだけではない。アメリカで治療薬として処方箋で入手した薬を日本に持ち込もうとしたら、覚醒剤所持として検挙されることもある。一方、日本で買った中学生向けの漫画をアメリカに持ち込もうとしたら、下手に選べば児童ポルノの密輸で逮捕されることも。（未成年者の裸が描写されたら、そうなる可能性がある。）...

日本が直面する大きな問題の一つは、過疎過密と一極化である。災害に対する強靭さの面からも、地域社会の継承の観点からも深刻な問題だ。参議院で毎回全県から議員を選出するために改憲が必要となった理由も、この問題だ。だから、異次元の解決策を提案する。 憲法上、地域の自治体の同意がなければ、その地域を特定する法律を成立させられない。それで、対策の形が制限される。しかし、それでも積極的に動けると思う。...

最近、所謂「百数万円の壁」が取り沙汰される。それは、正社員の配偶者（主に妻だが、法律は男女を区別しない）がバイトなどで１０８万円以下の年収を得たら、正社員の社会保障で扶養されるので、保険料等を納める必要はない。主に健康保険や年金だ。（場合によって、壁がもう少し高い金額になるそうだ。）しかし、年収がその基準を上回れば、自分で社会保険料を納めなければならない。だから、年収が１００万円から１０９万円に上がれば、手取り額が逆に減る。 そのため、収入がその金額を上回らないように気を付ける人は少なくないそうだ。政府は、これを問題視して、手取り額が減らないように措置をとる会社に助成金を出すことにした。 この方針は支持できない。...