カテゴリー具体策

日本が直面する大きな問題の一つは、過疎過密と一極化である。災害に対する強靭さの面からも、地域社会の継承の観点からも深刻な問題だ。参議院で毎回全県から議員を選出するために改憲が必要となった理由も、この問題だ。だから、異次元の解決策を提案する。 憲法上、地域の自治体の同意がなければ、その地域を特定する法律を成立させられない。それで、対策の形が制限される。しかし、それでも積極的に動けると思う。...

最近、所謂「百数万円の壁」が取り沙汰される。それは、正社員の配偶者（主に妻だが、法律は男女を区別しない）がバイトなどで１０８万円以下の年収を得たら、正社員の社会保障で扶養されるので、保険料等を納める必要はない。主に健康保険や年金だ。（場合によって、壁がもう少し高い金額になるそうだ。）しかし、年収がその基準を上回れば、自分で社会保険料を納めなければならない。だから、年収が１００万円から１０９万円に上がれば、手取り額が逆に減る。 そのため、収入がその金額を上回らないように気を付ける人は少なくないそうだ。政府は、これを問題視して、手取り額が減らないように措置をとる会社に助成金を出すことにした。 この方針は支持できない。...

石炭を使う火力発電所が大量な二酸化炭素を排出するのは周知の通りだ。それで気候変動が起こり、海水面が上昇することもよく知られている。その結果、太平洋の小さな島国が近い将来に完全になくなる。島が沈没するからだ。ＳＦではなく、現実だ。 では、ある施設が直接的に国の全滅を脅かして、今現在その過程を進めたら、どうすれば良いのか。最近の変更だが、敵地の基地を破壊する能力は、日本の平和憲法のもとで持ってもいいとの解釈が日本政府に認められている。そして、国に脅威があれば、その脅威を退くために行使しても良いとも解釈している。...

周知の通り、「義務教育」の義務は、児童・生徒の受ける義務ではなく、社会の提供する義務を指す。そして、義務を果たすために、子どもに役立つ教育を提供する必要があるのではないだろうか。古代バビロニアの言語と石器の作り方を教えても、「義務教育」に値するとは言えないだろう。（面白そうだけど。）現代を生きる子供達の人生に役に立ちそうな内容でなければならない。 しかし、そのような内容は何だろう。 最近、人工知能の上達は飛躍的だが、それで露わになったのは、近い将来でも予測できないことである。将来の職業のために直接的に教えることは最早できない。児童が大人になる前に、想定した職業がなくなる可能性もあるし、根本的に変質する確率も高いからだ。 だから、教えるべき内容は、激変する状況に対応する技能なのではないか。簡単に考えれば、下記のようなことになろう。...

「身を切る改革」を訴える政治家や政党は少なくない。多くの場合、それは議員数の減少と議員の収入の削減を意味する。 まずは、議員数の減少は身を切る改革ではない。むしろ、数が少ければ少ないほど、一人の議員の影響力が増す。そして、議員の数は少ないので、政党の執行部の管理が行き届く。つまり、これは政治家の個人的な力を増やすための方策であり、「改革」ではない。 議員の収入の削減は違うと思われるだろう。収入が減れば、議員が何かの損失を感じるのではないか、と。しかし、このような改革をやり過ぎたら、政治家に成れるのは、富裕層に限る。富裕層ではなければ、生きるための収入はないからだ。その上、富裕層であれば、議員の収入はそもそも大したものではないので、削減しても構わないという態度だろう。 だから、別な方向から「身を切る」べきだと私は思う。...

日本では、地方の過疎化は深刻な問題である。解決するために多面的な方針が必要であるのは明らかだが、移民政策と連携して一助になるのではないかと私は思います。 新しいビザと在留資格の案である。基本条件は、過疎自治体に住まいを持つことだ。住民票の登録はもちろん、実質的な住まいも条件になる。それで、まず１年間の在留資格を取得して、過疎地域に住み続けば５年間に何回でも更新できる設定がよかろう。 もちろん、この条件だけは不十分だ。...

刑罰の不平等の是正に関しては、根本的な問題がある。 原則として、刑罰の対象となる行為は社会の福祉に悪影響を与える行為に限られる。対象の行為を勝手に増やしたり減らしたりしてはいけない。そして、刑罰を受ける人は、その行為を犯した人に限られる。これも、勝手に増やしたり減らしたりしてはいけない。つまり、不平等を是正しようとしたら、それは刑事裁判等には深刻な問題があることを前提とする。起訴したり有罪判決を下したりする行為に差別があるか、刑法には誤りがあるか、ということだ。これほど深い問題があるとは認めたくないだろう。 しかし、男女平等を理念としたら、そう考えなければならない。男女は平等であれば、刑事司法制度には問題は無い限り、受刑者数には格差は発生しないからだ。...

日本では、男女平等には大きな問題があるのは周知の通りだ。令和３年に、女性の平均賃金は男性の７５.２％になっていたそうだし、国会議員の女性の割合は、令和４年には９.７％だったそうだ。 しかし、それだけではない。平均寿命は、令和２年には男性は８１.５６年、女性は８７.７１年で、令和元年に受刑者のうち、男性は９０％で、女性は１０％だったそうだ。 国会議員は極めて少数なので、それを除こう。賃金で、男性は１００であれば、女性は７５である。寿命で、女性は１００でれば、男性は９３だ。そして、自由で、女性は１００であれば、男性は１１だ。生命、自由、収入はそれぞれ重要だから、単純に計算すれば、日本社会全体で、男性は２０４で、女性は２７５である。 つまり、男性は不利だ。...

気候危機が訴えられているし、政治家もその通りであると述べるが、必要な対策を取らない。これからの７年間以内二酸化炭素の排出量を地球規模で減少傾向に転じさせなければならないそうだ。その見込みは一切ないけれども。 では、どうすれば良いのだろう。これは危機だから、危機に対応するための予算を投じても良かろう。その予算の実例を探せば、今掲げられている防衛費の増額が思い浮かぶ。気候危機は周辺国からの脅威より確実で大きな脅威であるので、少なくともその金額を投じても良いと言わざるを得ない。増額は年間1兆４０００万円だそうだ。 温室効果ガスの排出を削減するために複数なやり方が考えられるが、国家が動く場合、少数なことに関与した方が良い。社会の大規模な変化を起こそうとすれば、狙われていない結果が発生するし、結局逆効果になってしまうこともあるので、単純な方針を選べば良い。...

少子化対策はどうしたらいいのだろう。子供手当の所得制限を撤廃することは無効であるのは明らかだ。事実上、それは富裕層に少額なお金を与えることになるので、子供を産む決断に影響を与え得るとは思えない。 根本的に、日本の将来を明るく見てもらうことで子供を産んでもらうのではないかと私は思うが、そのような見方の促進方法は分からない。だから、もう少し単純な案を示す。なお、下記の案は少子化は岸田首相が言う通り本当に危機であり、本当にこの数年間で解決しなければならないことであることを前提とする。私もその通りであると思うが、危機ではなければ下記のような対策はありえない。...